アラスカ州ジュノー、「土曜日クルーズ船禁止令」で住民投票へ、オーバーツーリズムで議論が二極化

米アラスカ州の州都であり観光都市ジュノーが、クルーズ船の受け入れで揺れている。気候変動で縮小しつつある「メンデンホール氷河」などを目的に毎年多くのクルーズが寄港。観光による経済効果か、多すぎる観光客を管理すべきか、議論が分かれている。

そのなかで、毎週土曜日にクルーズ船の寄港を禁止する新たな取り組みが議会で認められた。今後、その取り組みを実施するには、議会が8月15日までに法案を策定し、制度化する必要がある。しかし、その可能性は低いと見られている。

そのため、2024年10月1日に実施される市議会員選挙の投票で、議員の選出とともに、その「土曜日クルーズ船禁止令」への賛否が住民投票にかけられることになりそうだ。

人口3万2000人のジュノーでは、交通量の増加、渋滞、メンデンホール氷河やその他の氷河に観光客を運ぶ観光ヘリコプターの騒音などが住民を悩ませてきた。

ジュノーに何十年も住んでいるデボラ・クレイグさんは、早朝の霧笛や乗客向けの放送アナウンスにも眉をひそめ、「大量の観光客が訪れることで、私たちがジュノーを愛する理由がどんどん薄れていく」と嘆く。

一方で、「観光客を歓迎しないという意味ではない。問題は量。とにかく多すぎる。短期間にあまりに多くの観光客がやってきて、小さなコミュニティを圧倒してしまうことが問題」と指摘する。

この取り組みに反対する人たちもいる。寄港制限は地元経済に大きな打撃を与えかねないからだ。ジュノーのダウンタウンにあるギフトショップ「カリブークロッシング」の年間収入の98％が夏季シーズン。オーナーであるローラ・マクドネルさんは、「クルーズ乗客に依存している地元企業と、地域社会にとって観光は大切」と話し、「コミュニティの、地元経済の危機を真剣に考える必要がある」と続けた。

マッキンリー・リサーチ・グループによると、2023年のジュノーのクルーズ船による恩恵は3億7500万ドル(約600億円)。そのほとんどが乗客による消費だった。パンデミック後、ジュノーに寄港するクルーズの乗客数は急増しており、2023年には過去最多の160万人以上となった。

二極化する議論の妥協点は見つけられるのか

ジュノー市は、二極化する議論の妥協点を見つけようとしている。同市観光産業ディレクターのアレクサンドラ・ピアースさんは、「ジュノーへのクルーズを規制すれば、アラスカ南東部の他の小規模なコミュニティが影響を受けることになるだろう」と話す。

ジュノー市は、カーニバル・コーポレーション、ディズニー・クルーズライン、ノルウェージャン・クルーズライン、ロイヤル・カリビアン・グループなどの大手クルーズ会社と大型クルーズ船を1日5隻に制限することで合意。今年から実施されている。さらに、2026年からは、1日あたりのクルーズ客を日曜日から金曜日までは1万6000人、土曜日は1万2000人に制限することでも合意している。

ピアースさんによると、全体的な目標は総クルーズ客数を年間160万人以下に抑えて、1日あたりの上陸者数の平準化を図ることだという。

クルーズ国際協会アラスカ支部の政府・地域関係担当副社長のルネ・リモージュ・リーブさんは「最善策は、地元コミュニティと継続的に話し合うことだ」と話す。地元の事業者有志でつくる「ジュノーの未来を守る」とする組織は、住民投票で法案が成立すれば、消費税収入やクルーズ客からの数百万ドルに及ぶ直接収入が失われることになると警鐘を鳴らす。

一方、クルーズ業界を頻繁に批判しているカーラ・ハートさんは「訴訟の恐れから、これまで地元コミュニティはクルーズ客数を制限する措置を講じることができなかった」と明かしたうえで、「住民はクルーズ船の寄港によって、自分たちの生活がどのような影響を受けるか体験している」として、住民投票で規制が可決されることに自信を示した。

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※本記事は、AP通信との正規契約に基づいて、トラベルボイス編集部が翻訳・編集しました。