ローカルガイド人材、質に応じた報酬制度や品質評価の仕組みの構築を、観光庁が中間まとめを発表

観光庁は、「地方部における観光コンテンツの充実のためのローカルガイド人材の持続的な確保・育成に向けた有識者会議」での議論について、中間とりまとめを発表した。

今後の確保・育成の方向性については、ローカルガイド個人、観光コンテンツ事業者、DMOなどの地域の関係者が一体となって、地域の状況に応じて戦略的に実施することが有効としたうえで、以下の5点を挙げた。

1点目は、ローカルガイドの担い手の裾野の拡大。他業種からのポテンシャル人材の活用がカギと位置付けるとともに、初心者でもローカルガイドとして働くことができる環境の構築が重要との考えを示した。

2点目は、ガイドをおこなう地域への深い理解と国際感覚を持ったホスピタリティ、インタープリテーションを兼ね備えたプロフェッショナルなガイド人材が不足しているとの認識から、ガイド育成・質の向上が必要とした。そのうえで、訪問者の満足度の向上や地域消費の拡大を促すプロフェッショナルなガイドの育成として、ガイドの質に応じた報酬制度の導入や品質を評価するための仕組みの構築も触れられた。

3点目は、安定的な需要づくり。有識者会議では、変動する需要に応じて地域側が柔軟に対応できる流動性を持った供給を確保すること、地域の特色を活かし他の地域と差別化された定番商品を造成するこの重要性が指摘され、DXなどを通じて機会損失の低減に繋がるインフラ整備や新規マッチングを創出する仕組みの構築などが有効策として挙げられた。

4点目と挙げられたのが、就労環境の改善。ローカルガイドが安心して働くことができる柔軟な就労環境の整備を地域一体となって進めること、繁閑差を克服するため就労先の確保に関して地域一体で取り組むこと、フルタイムで働くことが困難な副業ガイドにも実践の場が与えられる機会創出の仕組み構築などを指摘した。

5点目は、観光コンテンツの商品としてり磨き上げ。ローカルガイドの品質向上と観光コンテンツの磨き上げを別次元の問題として捉えることなく、地域の観光戦略に照らして一体的に磨き上げていくことが望ましいとした。

今後、有識者会議では、ガイド事業の全体像をより把握するための調査、地域のガイド事業の構造の変革に向けたセグメントごとの検討の深掘り、ローカルガイド・ガイド事業が目指すべき姿の全体像と役割分担の提示の議論を進めていく。