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火山活動の影響で立ち入り禁止となっていた箱根・大涌谷園地と箱根が2016年7月26日、再開。箱根ロープウェイも全線開通へ。

福岡県はこのほど、熊本地震による各国での訪日観光への影響と今後の対応を海外事務所を通じて調査。中国や米国、ASEAN、香港などでの対応状況を整理。

JATAは九州観光復興に向け、2日間の日程で旅行会社の企画担当者による熊本・大分の現地視察と意見交換を実施。広域連携による迂回路利用の新たな観光ルートの提案を要望。

JATA会長の田川博己氏が、九州観光復興支援に向け「観光による復興を成し遂げる」と決意表明。九州観光復興キャンペーンで、国内外あわせた九州域外からの送客割合を7割に引き上げる。

日本旅行業協会（JATA）は2016年5月28日、熊本地震ボランティア活動を実施。会員旅行会社から合計330名が参加。

日本航空（JL）と全日空（NH）各社が2016年6月1日、平成28年熊本地震復興プロジェクトを発表。JALは「応援先得」を設定、ANAはタイムセールや九州産品の販売強化など。

「ANA クラウンプラザホテル熊本ニュースカイ」が2016年6月5日、ホテル1階ロビーでチャリティコンサートを開催。地元熊本大卒生によるアカペラグループが出演。

「Yahoo! トラベル」が旅行を通じた熊本地震復興支援の一環として、九州で現在宿泊可能なホテル・旅館を紹介する特設サイトを公開。熊本・大分の観光施設の営業状況も確認可能に。

熊本地震による大分県の宿泊数への影響は、2016年4月から12月までの累計で前年比58万人減の277万人。観光消費額は前年比16.3％減（116億円減）の596億円に。日本銀行大分支店による試算結果。

ソラシドエア（6J）が2016年4月に発生した熊本地震を受け、「がんばろう！九州」復興支援プロジェクトを開始。プロジェクト名を掲載した特別機体の運航や、機内販売の一部売上を寄付。

自然災害の多い日本で求められるデジタルデバイスでの災害情報。観光情報とも連携して現実空間に情報を付加するAR（拡張現実）で、「見える」情報配信の取り組みが開始。

九州7県（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）と九州観光推進機構、九州経済連合会など経済4団体が2016年5月11日、九州観光復興についての緊急要望書を政府に提出。

地震の影響で一部営業を休止していたホテル日航熊本が、宿泊・レストラン・宴会・婚礼の全部門で営業を再開。当日に婚礼3件など、宿泊やレストランなどにも多数の予約で賑わう。

熊本地震発生時の外国人旅行者の行動に関する調査で、最も困ったことは「外国人向けの地震避難マニュアルが無く行動が理解できなかった」（36.5％）。ホテルでの避難誘導状況や要望も判明。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が4月末から約2週間「がんばろう九州キャンペーン」を実施。義援金1000万円の寄付をおこなったほか、グループ各企業での支援も積極展開へ。

帝国データバンクが「熊本地震の現状と今後の復興に向けて」と題する企業調査を発表。熊本県と大分県の被災地における各地・各産業への影響が判明。

ユナイテッド航空（UA）が、九州やエクアドルで発生した地震、米ヒューストンの洪水の被災者支援キャンペーンを発表。寄付金に応じてボーナスマイルを提供。

九州内にある旅館ホテル組合加盟の宿泊施設で、熊本県の被災者受け入れを開始。第一弾として佐賀県が加盟施設を無料提供へ。開始から２日間で４６０名１００室超の利用に。

ハウステンボス澤田社長はHISと共同で九州に観光客を訪れてもらうためのキャンペーンを行なう考えを発表。「九州全体が地盤沈下するのは良くない」と、影響の少ないエリアから開始へ。

平成28年熊本地震を受け、観光業界各社は支援の取り組みを発表。受付方法などを案内するサイト一覧にまとめた。