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日本航空（JL）と全日空（NH）各社が2016年6月1日、平成28年熊本地震復興プロジェクトを発表。JALは「応援先得」を設定、ANAはタイムセールや九州産品の販売強化など。

「ANA クラウンプラザホテル熊本ニュースカイ」が2016年6月5日、ホテル1階ロビーでチャリティコンサートを開催。地元熊本大卒生によるアカペラグループが出演。

「Yahoo! トラベル」が旅行を通じた熊本地震復興支援の一環として、九州で現在宿泊可能なホテル・旅館を紹介する特設サイトを公開。熊本・大分の観光施設の営業状況も確認可能に。

熊本地震による大分県の宿泊数への影響は、2016年4月から12月までの累計で前年比58万人減の277万人。観光消費額は前年比16.3％減（116億円減）の596億円に。日本銀行大分支店による試算結果。

ソラシドエア（6J）が2016年4月に発生した熊本地震を受け、「がんばろう！九州」復興支援プロジェクトを開始。プロジェクト名を掲載した特別機体の運航や、機内販売の一部売上を寄付。

自然災害の多い日本で求められるデジタルデバイスでの災害情報。観光情報とも連携して現実空間に情報を付加するAR（拡張現実）で、「見える」情報配信の取り組みが開始。

九州7県（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）と九州観光推進機構、九州経済連合会など経済4団体が2016年5月11日、九州観光復興についての緊急要望書を政府に提出。

地震の影響で一部営業を休止していたホテル日航熊本が、宿泊・レストラン・宴会・婚礼の全部門で営業を再開。当日に婚礼3件など、宿泊やレストランなどにも多数の予約で賑わう。

熊本地震発生時の外国人旅行者の行動に関する調査で、最も困ったことは「外国人向けの地震避難マニュアルが無く行動が理解できなかった」（36.5％）。ホテルでの避難誘導状況や要望も判明。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が4月末から約2週間「がんばろう九州キャンペーン」を実施。義援金1000万円の寄付をおこなったほか、グループ各企業での支援も積極展開へ。

帝国データバンクが「熊本地震の現状と今後の復興に向けて」と題する企業調査を発表。熊本県と大分県の被災地における各地・各産業への影響が判明。

ユナイテッド航空（UA）が、九州やエクアドルで発生した地震、米ヒューストンの洪水の被災者支援キャンペーンを発表。寄付金に応じてボーナスマイルを提供。

九州内にある旅館ホテル組合加盟の宿泊施設で、熊本県の被災者受け入れを開始。第一弾として佐賀県が加盟施設を無料提供へ。開始から２日間で４６０名１００室超の利用に。

ハウステンボス澤田社長はHISと共同で九州に観光客を訪れてもらうためのキャンペーンを行なう考えを発表。「九州全体が地盤沈下するのは良くない」と、影響の少ないエリアから開始へ。

平成28年熊本地震を受け、観光業界各社は支援の取り組みを発表。受付方法などを案内するサイト一覧にまとめた。

駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）は、このほど「熊本地震募金・救援物資支援」を開始、会員各社に、募金と救援物資への協力を呼びかけている。

JALが2016年4月20日、「平成28年熊本地震」で被災した学生などに向けた2017年度入社の新卒採用の特別措置方針を発表。

JR九州の九州新幹線は、4月20日から、一部区間のみ、運転を再開した。運行を始めたのは新水俣駅～鹿児島中央駅までの区間。

九州で発生した大規模地震を受け、JTBが2016年4月19日、取り消し料の扱いやオペレーションセンターの運用状況に関する最新情報を発表。

JTBグループが平成28年熊本地震で、義援金として総額1000万円を寄付。被災地の復興を祈念し、全力を挙げて支援すると表明。