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AP通信によると、ハリケーン「イルマ」の影響で、米フロリダ州の各空港は週明けた9月11日（現地時間）も閉鎖。キャンセル便は累計9000便以上となる見通し。

ユナイテッド航空（UA）がハリケーンの影響で一部の運航停止を発表。8月31日正午（米中部標準時間）までテキサス州ヒューストンのジョージ・ブッシュ国際空港でのオペレーションと同空港への路線を休止に。

ウィラーグループが、非営利団体「GIAHSライフ阿蘇」「東の食の会」と連携し、阿蘇地域を舞台にするレストランバスを運行。

熊本地震発生から1年となる2017年4月14日、熊本県南阿蘇村が震災復興プロジェクト紹介動画を新たに公開。「オリジナル弁当」を通じて、南阿蘇鉄道の全線復旧や地元復興の思いを伝える。

東京商工リサーチによると、長崎県雲仙市の観光ホテル「東洋館」の旧運営会社が2017年3月31日、長崎地裁から破産開始決定を受けた。

2017年4月1日より、九州7県が「九州からありがとうキャンペーン」を開始。現地宿泊施設や自治体が特典提供など。

観光庁は2017年2月1日から3月20日まで、「阿蘇（中部・南部）応援ツアー」を実施。最大25％割引で震災後の風評被害が続く現地の観光需要を喚起。「熊本応援プログラム」の一環。

AIRDO（エア・ドゥ）は2017年1月9日から3月30日まで、「全力応援ほっかいどう」専用ツアーを設定。2016年夏に台風被害を受けた北海道の観光を促進。

観光庁が「鳥取応援プログラム」の内容をとりまとめた。2016年10月21日に鳥取県中部で発生した地震で被害を受けたエリアを対象に、観光需要取り込みを促進。

日本観光振興協会と日本旅行業協会（JATA）が2016年11月10日、熊本地震の復興支援金458万6468円とレゴブロックによる熊本城を熊本市に寄贈。

外務省は2016年11月14日午前0時頃（現地時間）にニュージーランドで発生した地震に関する注意喚起を発出。渡航予定者・滞在者は最新情報入手に努めてほしいとしている。

ANAグループが2016年夏の台風被害を受けた北海道応援プロジェクトを開始。送客や地元産品販売を支援。

近畿日本ツーリスト個人旅行が台風の被害を受けた道東エリアへの復興応援ツアーを企画。滞在中レンタカーや食事、買い物に使用できるクーポン付きで、従来の半額程度で設定。

Life Drone社が2016年9月1日より、訪日外国人向けの防災グッズレンタルサービス「sonae レンタル」を開始。東京23区や横浜などを対象に、宿泊先に防災備品を配送。

外務省が2016年8月24日、イタリア中部（ラツィオ州リエーティ県）で発生したマグニチュード6.2の地震に伴う注意喚起を発出。

火山活動の影響で立ち入り禁止となっていた箱根・大涌谷園地と箱根が2016年7月26日、再開。箱根ロープウェイも全線開通へ。

福岡県はこのほど、熊本地震による各国での訪日観光への影響と今後の対応を海外事務所を通じて調査。中国や米国、ASEAN、香港などでの対応状況を整理。

JATAは九州観光復興に向け、2日間の日程で旅行会社の企画担当者による熊本・大分の現地視察と意見交換を実施。広域連携による迂回路利用の新たな観光ルートの提案を要望。

JATA会長の田川博己氏が、九州観光復興支援に向け「観光による復興を成し遂げる」と決意表明。九州観光復興キャンペーンで、国内外あわせた九州域外からの送客割合を7割に引き上げる。

日本旅行業協会（JATA）は2016年5月28日、熊本地震ボランティア活動を実施。会員旅行会社から合計330名が参加。