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カンター・ジャパンが毎月行っている携帯電話・スマートフォンおよびタブレット機器の購買・使用動向調査で、2014年5〜7月にスマホ新規契約・機種変更した人のうちiPhoneを選んだ人の割合は29%に。昨年より20ポイント低下。

アウンコンサルティングによるアジア10カ国を対象にした親日度調査によると、韓国の「嫌い」「大嫌い」の回答は前回調査の64%から44%に下がった。タイでは「とても行きたい」「行きたい」を合わせて100%に。

内閣府の平成26年版（2014年）高齢社会白書で、現役世帯の半数強が「高齢期への経済的な備え」が「かなり足りないと思う」と認識していることが判明。そのために今すべきことに支援の必要性も指摘。

日本銀行京都支店は2013年に京都府を訪れた外国人の数を、前年比35.4％増の195万8778人と推計。経済波及効果は50.0％増の3734億円と試算した。2000万人達成時には7206億円見込む。

Hotels.comのホテル宿泊料金指数によると、2014年上半期に世界で支払われた平均宿泊料金は前年同期比で4%増加。アジア・太平洋地域は横ばいで「依然として旅行者にとって非常にお得な水準」。

価格.comの調査で、タブレット端末の所有率は46.6％と昨年とほぼ同じ割合だったことが判明。ただし、今年中に新規購入または買換えを予定するデバイスでは、タブレット（21.7％）、PCやスマホより多い。

帝国データバンクの「業界天気図」によると、2013年度の動向は全219業種中81業種（構成比37.0%）が「晴天」と前年度から39業種増加。2014年度の展望を見ると「好転」は18業種にとどまり、前年度から大幅に減少する見通しとなった。

2014年6月の主要旅行業者の海外旅行取扱額は、FIFAワールドカップが外鰓されたことでブラジルへの旅行者が増加した一方、中国・韓国への需要は引き続き低調。総取扱額は前年同月比2.4%増の1838億1221 万円となった。

外務省は在外公館などを通じて「海外在留邦人実態調査」を実施。平成25年10月1日時点で海外に在留する邦人総数は、前年を0.7％（8686人）上回る125万8263人となり、過去最多記録を更新した。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年7月の訪日外国人の人数（訪日外客数：推計値）が前年比26．6％増の126万9700人で過去最高に。1月から7月までの累計では、前年同期比で26．4％増の753万人100人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年7月の日本人出国者数は、前年比2.8％減の141万4000人（推計値）。6月に続き2か月連続でマイナスとなった。

アサヒグループホールディングスが調査した「おひとりさま消費」動向によると、一人で出かけることの好き嫌いについて約4割が「好き」、約7割が「おひとりさまができる」と回答。

ドイツ観光局は2014年5月のドイツにおける宿泊統計を発表、日本人旅客による宿泊は前年同月を2.4%上回る11万5701泊となった。主要11都市では8.4%増加しており、大都市に旅客が集中している。

「ゼクシィ　海外ウエディング調査2014」で、ハワイが海外挙式の実施地域で63.7％となり、調査開始以来初めて6割を超えた。費用も高額化しており、200万円台の挙式実施者が増えている。

ホテル予約大手のHotels.comが実施した調査によると、日本は「休暇の際にモバイルを手放せない国」の3位。休暇中の仕事メールチェック、日本人は77％、休暇体験の誇張傾向の強い国1位は中国、2位はドイツに。

ニールセンの調査で、東南アジアの多くの国で消費者景況感指数が減少傾向を示した。お金の使途も「貯金」の意向が強まり、お金に対する意識が変わりつつあると指摘する。

マイナビが2015年卒業生を対象に実施した業界イメージ調査で、ホテル・旅行業界への就職活動の前後で印象が悪化した人が、良化した人よりも多い音が判明。接遇の悪さが志望意向を削ぐ要因に。

観光庁によると、2014年1月～3月期の国内旅行消費額は前年比4.6％増の4兆7365億円。日帰り旅行が減少し、宿泊旅行が9.8％増に伸びた。消費税増税前の駆け込み需要があったと推測している。

『レジャー白書 2014～マイ・レジャー時代の余暇満足度～』によると、2013年の参加人口は国内観光旅行の参加人数は約5,590万人で、3年連続で首位。満足度ポイントが高かったのは「海外旅行」となった。

文部科学省の調査で、2014年度に「土曜授業」を予定する小・中・高等学校が全体の16.3％を占める5573校と増加していることが判明。文科省の推奨にあわせ、県が土曜授業の方針を出すケースも多い。