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国土交通省・国土交通政策研究所は、外国人宿泊客の「旅館ブランドに関する調査研究」を公表。温泉を目的に選ぶ外国人はアジア系、宿泊経験が豊富な旅行者が多いことが明らかに。

宿泊予約サイト「ブッキングドットコム」が行った旅行調査によると、英国の若年層にインターネットで旅の素材ごとに予約して組み立てる旅への需要が急速に高まっている。回答者の半数以上が旅を素材ごとに予約。

リクルートホールディングスは株式上場にあわせ、決算情報を開示。2015年3月期第1四半期の売上高が3058億円で、このうち旅行分野は110億円。旅行分野を含む「販促メディア事業」は774億円。

アウンコンサルティングが世界40カ国を対象にした検索エンジンの利用シェア調査を発表。多くの国でGoogleが1位、Bingが2位となっている一方、韓国ではNaver、中国ではBaiduが首位で異なる傾向。

労務行政研究所によると、東証一部上場企業の2014年末賞与・一時金は平均で前年比4.6％増の70.9万円となり、2011年以来3年ぶりの増加となる見込み。支給月数も67.2％の企業で前年より増加の予定。

KNT－CTの2014年8月の取扱額は、海外旅行が前年比3.0％減、国内旅行が9.3％減。団体旅行は国内学生以外が前年割れ、自社企画も絞り込み戦略で2ケタ減となる中、クラブツーリズム海外は2ケタ増に。

日本旅行の2014年8月の販売額総計は、前年比2.4％増の422億7520万円。海外旅行は1.7％増、国内旅行は1.7％増、国際旅行は24.8％増で、いずれも前年を上回った。

Hotels.comによると、2014年上半期の国内ホテル宿泊料金が高騰。最も高い東京は17％増で1.5万円。要因の一つが訪日客の増加で、訪日客国別の宿泊料金で1位の中国人は24％増の1.7万円に増加。

クリテオが発表した2014年上半期の「Travel Flash Report」によると、同期間中に旅行サイトで行なわれたモバイルでの予約は前年比20％増となり、デスクトップの伸び率を大きく上回る結果となった。

武蔵野銀行グループのぶぎん地域経済研究所は、「さいたまスーパーアリーナ」の経済波及効果について、直接効果が261億円、経済波及効果を394億円と試算。雇用創出効果は3644人としている。

日本百貨店協会によると、2014年8月の訪日外国人の売上高は41.3％増の約47億円、購買客数は53.9％増を記録し、8月の過去最高を更新。中華圏とASEANを中心に、韓国も復調の兆し。

観光庁によると、7月の主要旅行業者50社の海外旅行の取扱額は前年比3.5％増となり、3か月連続でプラスとなった。国内旅行はUSJのハリーポッターエリアのオープンで大阪方面中心に好調。

観光庁は2014年4月-6月の宿泊旅行統計調査の結果(暫定値)を発表。外国人は同32.1%増の約1,171人泊で37都道府県で前年比を上回った。延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は10.6%。

グーグル（Google）の日本語による検索キーワードで、2013年4月から2014年3月の1年間に観光地「地名」で最も検索されたのは「京都」。春秋などピークシーズンを前に季節変動が大きいのも「京都」で、変動が最も少ないのは「沖縄」に。

7月にハワイを訪れた日本人の数は、前年比1.6％増の13.1万人。1人1日あたりの消費金額は7.0％増と大きく増加した。島別ではオアフ島の偏重が続く。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年8月の日本人出国者数は、前年比2.8％減の178万8000人となった（推計値）。2014年は5月のみ前年比でプラスとなったものの、6月以降は3か月連続でマイナスとなっている。

博報堂ＤＹメディアパートナーズ・メディア環境研究所は「第1回 ASEAN メディア・コンテンツ調査」を実施。タイ・ベトナム・インドネシアの「日本コンテンツファン層」の平均年齢30.3歳。タイでは「いつか訪問したい国」で日本が１位となった。

日本政府観光局（JNTO）は2014年7月の訪日旅行市場動向トピックスを発表。単月最高となる126.9万人で、重要市場18市場すべてで前年を上回ったが、特に大きな伸びを見せたのは中国とインドネシア。

2014年(平成26年)4～6月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開によると、最も遅延率の高かった航空会社は、ピーチアビエーションで21.59%。平均のほぼ3倍となった。

2014年(平成26年)4～6月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開によると、最も欠航率が高かった航空会社はスターフライヤーで1.02%。その半分以上の0.58%が機材故障だった。