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観光客に観光ガイドとしてロボットを貸し出すサービスが開始。携帯可能なロボット電話「ロボホン」がスポット紹介や写真撮影など実施

大日本印刷とJTBコーポレートセールスが共同で、神奈川県の箱根・湯河原地区の観光名所紹介コンテンツを発表。

エクスペディアグループが2016年の年間インバウンド需要傾向を発表。訪日外国人の国別宿泊予約増加率は、ブラジルが最多。次いで韓国、インドネシアの順。

政府は2017年3月10日、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定。通訳案内士の資格制度見直しなど。

博報堂アイ・スタジオが、訪日外国人旅行者を対象とする観光業界向けソリューション研究プロジェクト「Project JACH」を発足。イヤホンを差すと外国語で音声ガイドが流れるデバイスを発表。

小売店の免税手続きサービスを手掛けるグローバルブルー ティエフエス ジャパン社が、地域経済分析システム「RESAS」で訪日外国人による免税利用データを提供開始。

三重県伊勢市の調査で、2016年5月の伊勢志摩サミット後に「観光客が増えた」と回答した観光関連施設は約7割に。

ナビタイムジャパンが、鎌倉旅行用の英語対応観光アプリ「鎌倉 NAVITIME Travel」をリリース。チャットボット機能で簡単な質問から行き先案内も可能に。

観光庁の宿泊旅行統計調査で、12月の宿泊者数が前年割れ、日本人は8か月連続、外国人は4カ月連続で減少続く。2016年年間値も発表。

京都文化交流コンベンションビューローによると、2017年1月の京都市内対象ホテルの客室稼働率が75.7％に上昇し、繁閑差が縮小。1月下旬からの春節で、中国人、台湾人などが増加。

日本一高いビルと台湾で最も高いビルが友好協定を締結。日台の観光友好と相互誘客を目指し、共同キャンペーンを実施。

5か国からのインバウンド調査で、直近の宿泊先は「中価格帯ホテル」、利用した情報源は「宿泊施設ホームページ」が約半数で最多。ただし、国別に異なる傾向も判明。「じゃらんリサーチセンター」調べ。

中国検索大手「バイドゥ」とOTA「シートリップ」が、日本で広告サービスを開始。訪日旅行を控えた中国人に直接リーチできる仕組み。

瀬戸内、山陰、四国で初の訪日旅行者向け高速道路の割引企画が発売。対象3エリアの10の自治体とレンタカー会社が連携し、キャンペーンで訪日ドライブ旅行を推進。

HISの子会社・アクティビティジャパンは、訪日旅行者向けに中国語とタイ語のサイトをオープン。タビナカにおける訪日外国人の「コト消費」需要にアプローチ。

RJCリサーチとナイトレイが2016年に訪日外国人がSNSで発信したクチコミなどを分析。投稿発信地では大阪「USJ」がトップに。

ユーロモニター・インターナショナルは、2015年に海外からの旅行者数が最も多かった世界都市ランキング100位と、注目すべき動向を発表。

東京メトロが自動券売機・自動精算機で、フランス語とスペイン語の表示を開始。対応言語を6言語に拡大

KDDIは訪日外国人向けの接客サービスで、AI]を活用した翻訳アプリとオペレーターによるTV通訳の提供を開始。状況に応じた使い分けで、迅速な接客サポートを提案。

新宿歌舞伎町に、訪日旅行者のタビナカサービスを集約した観光ビルがオープン。Wi-Fiルーターレンタルのビジョンがプロデュース。飲食や美容予約、ガイドマッチングサービスなど提供。