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観光庁はこのほど、海外5か国（中国、台湾、香港、韓国、米国）を対象に、日本の旅行受け入れ環境に関するSNS投稿分析を実施。

JTBが2017年5月15日（予定）より、訪日中国人旅行者向けにテレビ番組連動型の情報アプリケーションサービス「最霓虹（BEST NIHON）」を開始。上海のメディア企業と共同で新会社も設立。

Airbnbの「日本における短期賃貸に関する活動レポート」によると、2016年の日本での経済効果は前年比1.8倍の9200億円の推計に。

JR東日本とNTTデータは携帯電話の利用実態やアンケート調査から、訪日旅行者の移動実態データを公表。

外務省が中国人に対するビザ発給要件の緩和措置を発表。東北6県を訪問地とする数次ビザ発給や相当の高所得者向け数次ビザの訪日目的緩和など。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年1月～3月期・速報）で、外国人旅行消費額は前年比4.0％増の9679億円。一人当たりの旅行支出は8.5％減の14万8066円に。

大阪水上バスが大阪の中心街を運行する観光船上にて、インバウンド旅行者向けにペン型の多言語音声ガイド「音えんぴつ」を導入開始。

日本政府観光局（JNTO）と地域経済活性化支援機構（REVIC）が古民家などを活用したインバウンド誘客で連携。

J＆J事業創造がこのほど、訪日インバウンド市場を対象とするBtoBマッチングサービス「インバウンドプラス（INBOUND PLUS）」を開始。

民間12社と官民ファンドからなるクールジャパン機構が、関西を拠点とするエンターテインメント事業をおこなう新会社を設立。新文化施設を構築予定。

エボラブルアジアが2017年5月（予定）、両替事業の第一号店を東京・新宿にオープン。新設されるインバウンド向け複合施設で展開。

凸版印刷が2017年4月より、音声対応のインバウンド向け多言語翻訳アプリ「TabiTra（たびとら）」を提供開始。法人には商品名や観光名所などの登録機能も提供。

三重県にあるテーマパーク「伊勢・安土桃山文化村」が大規模リニューアル。目玉は城に泊まる体験の提供で、宿泊料金は1泊500万円。

東京海上日動火災保険らがSNS投稿データの分析によるインバウンド旅行者の嗜好を分析。話題量は少ないが外国人の評価が高かった観光スポットも公表。

東京商工会議所北支部が、東京・北区の中小企業の魅力を発信する情報提供サイト「Tokyo North」を開設。日英・中国語に対応。

成田空港を利用する外国人旅行者向けアプリを提供するWAmazing（ワメイジング）が、福岡で開催されたスタートアップピッチで最優秀賞を獲得。

日本政府観光局（JNTO）は2017年3月30日、インド・デリー事務所、イタリア・ローマ事務所、スペイン・マドリード事務所を開設。

小田急電鉄が訪日外国人旅行者の人気コンテンツである桜のシーズンにあわせ、キャンペーンを実施。約1か月楽しめる箱根エリアのスポットなど紹介。

観光庁が訪日外国人向けの災害時情報提供アプリの機能向上と改善を実施。デザインもシンプルかつ視認性を高めた仕様に。

観光庁が訪日外国人の受け入れ可能な医療機関サイトを日・英・中・韓に多言語化。日本語サイトには、宿泊施設や観光案内所向けが外国人に案内するためのサポートページも用意。