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トラックの運転手付きレンタルサービスを運営するハーツが、団体外国人旅行者の手荷物をトラックで運搬する「東京ポーターサービス」を開始。第一弾は羽田・東京駅発着、今後は全国展開へ。

西日本ジェイアールバスはインバウンド需要への対応を目的に、貸切バス事業専門の子会社を設立。2016年初頭の運行開始を目指す。

観光庁が発表した2015年4～6月期の訪日外国人消費動向調査によると、訪日外国人全体の旅行消費額は前年比82.5％増の8887億円。国別では、中国による旅行消費額全体が前年比3倍増の3581億円に。

JTBはインドネシア・ジャカルタに3店舗目の「スナヤン店」をオープン。外資系企業や高級ショッピングモールの集まる同地区で、インドネシアの超富裕層への訪日旅行サポートを狙う。

京都市内の2015年6月の外国人宿泊割合は前年比8.3ポイント増の39.6％。稼働率も8.43ポイント増の88.1％で好調。特に中国が、春節、桜のピーク超えで今年最高に。京都文化交流コンベンションビューロー調べ。

渋谷ヒカリエに8月21日～8月23日、訪日客を対象にしたポップアップストアがオープン。人気土産のランキング展示のほか、缶詰と酒の無料試食、観光案内なども実施。東急やタイムアウト東京などが共同で。

広告代理店業を手掛ける表示灯が、訪日外国人向けに日本全国の免税店情報を提供する「TaxFreeShops.jp」を公開。全国約1万2000店の免税店を検索、関連情報の入手も可能に。

ハラール対応の展示商談会「JAPAN HALAL EXPO 2015」が2015年11月、幕張メッセで開催。ハラールの理解や対応強化によるインバウンド拡大と、日本産の食品を中心とする輸出拡大を目的とするもの。

内閣府地方創生推進室は2015年7月31日、「外国人滞在施設経営事業の円滑な実施を図るための留意事項について」とする通知を発表。国家戦略特別区域法における同事業に関する対応事項などを記載。

JTBコーポレートセールスは、外国人旅行者向けにグリーンツーリズムを紹介する英語ウェブサイト「authentic visit japan」を開設。農林水産省の交付金「外国人旅行者向けプロモーション事業」の活用で。

山形県・かみのやま温泉「有馬館」がサイト全面リニューアル。多言語化とマルチデバイス対応、地域情報の発信で、国内および訪日客の獲得を強化。宿のコンセプトも再考。

東京・上野駅の駅ナカ施設「エキュート上野」が、2015年7月29日から外国人向け免税販売対応を開始。銀聯（ぎんれん）カードや外国人向け店内ガイドなどを充実へ。

三重県伊勢市の観光案内所で、訪日外国人向けのプリペイドSIMカードの試験販売を開始へ。2016年開催の「伊勢志摩サミット」に向け、Wi-Fi環境も充実する計画。

外国人による訪日旅行の情報キュレーションメディアがオープン。日本に住む留学生を活用するもので、訪日旅行者の感覚と近い視点での記事になるメリットをアピール。

日本人学生が、東京・渋谷で外国人旅行者に観光案内活動を実施。留学経験者による学生団体「EF Ambassadors（イー・エフ・アンバサダーズ）」に所属の学生。

楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、トークショーで「2030年までに訪日1億人は可能」との認識を示した。訪日時や国内移動でLCCの重要性を強調。

JTBのロイヤルロード銀座は、2015年に決定した新登録世界遺産を訪れるツアーを企画。国内・海外・訪日旅行の5つのブランドで企画し、1冊のパンフレットで展開。

トレンダーズが運営する「ZEKKEI Japan」では、日本に滞在する外国人留学生を対象にした「奨"旅"金制度」を開設。

NTTコミュニケーションズは、成田空港に初のSIMカードの自動販売機を設置する。スマートフォンやモバイルルーター、アクセサリーなども販売。対応言語は英語と中国語。

日本政府観光局は、参加者5000名以上の大型医療系国際会議に誘致成功。2019年開催の国際義肢装具協会の世界大会で、パラリンピックのプレイベントも提案。