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観光庁は、携帯電話の位置情報を活用し、訪日外国人の動態調査を実施。地域別に24時間365日を1時間ごとに推計が可能で、訪日外国人FITの旅行実態と潜在的ニーズを把み、観光地づくりに活かしていく。

東京・浅草のウサギと遊べる施設「Theme Park With Bunny浅草店」で、来場者のうち訪日外国人の割合が9割に至った。経験者のクチコミで認知度が上がり、店舗側も対応を強化。

京都市内の2015年7月の外国人客利用割合が、調査開始以来初めて4割超に。稼働率は9.0ポイント増の89.2％で、6か月連続で前年を上回る推移を続けている。

東京都は2014年の訪都観光客による経済波及効果を発表。観光入込客数（実人数）は前年比0.5％増の5億1512万人で、生産波及効果は12兆円、所得効果は4兆円、税収効果は4011億円と推計。

国土交通政策研究所は、海外市場の「旅行先としての日本」としてのブランド・イメージを整理・分析。日本のイメージの連想関係や強弱を国別・視覚的に整理する「イメージ・マップ手法」を採用。

高知県は2015年9月7日、外国人観光客を対象にした観光情報サイト「VISIT KOCHI JAPAN」を公開。5言語に対応、SNSや動画配信と合わせて誘客を促進へ。

ラフォーレ原宿に訪日外国人旅行客向けの着物レンタルショップがオープン。ポップなデザインの着物を用意し、洋服感覚の着付けも対応。流行発信地原宿で着物での街散策を可能に。

国土交通省が実施した「SNS等を利用した訪日外国人の意識分析調査」で、訪日外国人がツイッターに投稿した地名は「東京」が最多に。中でも「渋谷」「スクランブル交差点」に関する発言が多い。

旅行・観光関連事業従事者に聞いたインバウンド対応施策で、全体の55.4％が「クレジットカード決済」のサービスを導入済みと回答。今後は、4割以上が英語でSNSを使ったプロモーションを検討中。

JTB首都圏のロイヤルロード銀座は、訪日外国人旅行者向けの新商品として、神前結婚式を発売。三々九度などの儀式も行う。訪日外国人旅行者の取扱が90％増と増加するなか、新たなニーズに対応。

アウンコンサルティングは、アジア10か国地域における日本の都道府県の年間検索数から、各地における人気の都道府県トップ5を発表。首位に選ばれていないものの、大阪の人気が高まっている。

訪日外国人観光客が国内の高速バスを横断的に検索・予約できるサービス「JAPAN BUS LINES サイト」がオープンした。外国語での高速バス予約がワンストップで可能に。

外国人向けの国内情報サイト「JapanTravel.com」を運営するジャパン・トラベルとレンタカー予約サイト「キテネ」を運営するリーボがパートナーシップを締結。全国で訪日外国人向けのドライブ旅行関連サービスを提供へ。

日本銀行福岡支店は、2014年に九州と沖縄を訪れた外国人旅行者数を前年比46％増の232万人と推計。旅行消費額は76％増の2385億円で、初めて日本全体の1割を超えたとする。

観光庁は「手ぶら観光」のサービス拠点を示す共通ロゴマークについて、計47事業所での使用を承認。物流事業者5社をはじめ、旅行会社ではJTB西日本、交通機関では西日本旅客鉄道と箱根登山バスなどが対象に。

JNTOが2015年8月19日に発表した「2015年度 通訳案内士試験」の出願状況によると、出願者数は過去最高の1万2168名（前年比51.4％増）。英語のほかタイ語の出願者数が大幅増に。

三菱地所は中国のメッセンジャーアプリ「微信（ウィーチャット）」のシェイク機能で、丸の内の情報を提供する試行サービスを開始。対象エリアでスマホを振ると、マップやクーポンなどを中国語で発信する。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向けナビゲーションアプリ「NAVITIME for Japan Travel」に「JNTO 認定外国人観光案内所」のオフライン検索機能とユースホステル情報を追加した。

環境省によると、2013年の国立公園における訪日外国人利用者数（推計）は27.7％増の225.7万人。訪日外国人総数1036万人の21.7％を占めた。1位は富士箱根伊豆が圧倒的多数。2位以下のランキングも公表。

プラネットの「訪日中国人旅行者の買い物行動に関する調査レポート（速報版）」で、訪日中に行きたい店舗リスト1位は「伊勢丹」がランクイン。訪問店舗の決定には、中国語対応の評判が重要要素に。