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日本人のネット書き込みから見る訪日中国人観光客の捉え方。「客の多さ」と「マナー」についてが2大傾向に。ホットリンク分析調査より。

20か国を対象にした「和食・食文化」に関する意識調査。食文化や料理が魅力な国の1位はイタリア（66.％）、2位が日本（66.2％）、3位台湾（63.5％）に。日本能率協会総合研究所調べ。

佐川急便はJR大阪駅構内の外国人旅行者の手ぶら観光を支援するサービスカウンター「Osaka Station City Tourist Service Center」を開設。外国語対応可能なスタッフが市内ホテルへの即日配送。

日本政府観光局（JNTO）は「食」をテーマにした訪日キャンペーン。ぐるなびと連携し、旅行企画は訪日旅行のHAnaviが実施。開催地は台湾、上海、シンガポールを予定。

NTTドコモは海外向けの翻訳アプリにトラベルガイド機能を追加。日本／10か国語の対面通話に加え、観光案内や店舗情報、クーポン配信を行ない、日本滞在のトータルサポートアプリとする。

東京都は2015年9月25日から10月9日まで、外国人観光客に東京都を案内する「東京都観光ボランティア（おもてなし東京）」募集。語学力と「おもてなしの心」で意欲をもって活動できる500人。

リクルートライフスタイルは無料のPOSレジアプリ「Airレジ」で中国最大級の決済アプリ「Alipay」と提携。年内にモバイル決済サービスを開始し、試験的導入店舗での提供から開始する。

国土交通省自動車局旅客課は、訪日外国人向けの貸切バスに対する臨時営業区域の設定期間を、当初の2015年9月末から2016年3月末まで延長。訪日外国人の旺盛な需要増加への対応措置。

中国のソーシャルメディア（SNS)上に書き込まれる日本の旅行に関する件数の推移まとめ。2015年7月1日から9月8日までで、投稿件数は右肩上がり。ホットリンク調べ。

デジタル地図事業のインクリメントPが、ウェブサイトに地図を掲載する法人向けサービス「MapFan API（マップファン エーピーアイ）」の機能を拡張。観光情報や検索機能の充実、英語対応など。

日本政策金融公庫が小規模企業を対象に実施した調査で、9割以上が「訪日外国人旅行者の増加を売り上げに結び付ける取り組みをしておらず、今後も予定がない」と回答。取り組めない企業は運輸業と飲食店・宿泊業が上位に。

JTBはこのほど、JTB総合研究所およびEY総合研究所と共同で「メガイベントにおけるスポーツホスピタリティのすすめ」と題する報告書を編集。東京オリンピックなどを控え、事例分析や提案など。

JTBグループでのジャパン・メディカル＆ヘルスツーリズムセンターは、訪日医療観光の支援企業として政府の“お墨付き”を獲得。「医療渡航支援企業」の第1号認証会社に。

近畿日本ツーリストは卓上ロボットを活用した音声翻訳配信サービスを開始。旅行者のみならず、スタッフとの業務用の会話にも対応するのが特徴で、観光事業者を対象に展開する。

全国百貨店における2015年8月の訪日外国人の売上高は、前年比259.6％増の約172億円で、単月で過去3番目の実績。訪日外国人客数は293％増と前年の約3倍に。

中国チャットアプリ「WeChat（微信）」が、日本を訪れる中国人向けに決済サービスと情報提供サービスを提供開始。電通やANAグループとの連携で、日本製品の販売機会拡大や中国人の利便性向上を狙う。

HISはクラウド翻訳会社と連携し、クラウド翻訳サイトのサービスを開始。依頼から納品までネット上で完結し、翻訳者のスキルや用途別に選べる3つの料金設定を用意。

ジャパンショッピングツーリズム協会が、訪日旅行者がお土産として購入する農産物の植物検疫をスムーズに行う取り組みを検討。食品類の免税化による農産物の購入機会増大に伴う対応。

HIS傘下の訪日旅行会社・ジャパンホリデートラベルが東京営業所を開設。訪日旅行のFITが増えるなか、今後は団体旅行のみならず、FITの商品サービスを強化していく。

日本への旅行を予定しているタイ人を対象にした調査で、全体の69.0％が訪日旅行のリピーターであることが判明。「過去1年以内」に日本への観光旅行をした人が41.6％に。JTB総合研究所調べ。