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エクスペディアがMICEビジネス専用ソリューション「MeetingMarket」の本格展開を開始。2017年初頭よりベストウェスタンホテルのドイツ向け自社サイトに導入決定。来場者自らが会議を予約できるようになる。

国連が2017年を「発展のための持続可能な観光の国際年」に決定したことで、業界全体で注目される「持続可能性（サステナビリティ）」の在り方。アジア全体として取り組むべき課題解決に向けたフォーラムの様子をレポート。

JTBがハワイのMICE専門事業会社MC＆A社を買収。北米をはじめ世界各国の顧客向けにハワイでのMICEサービス展開強化へ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年に日本で開催された国際会議軒数は前年比9.9％増の2847件。都市別では東京、福岡、仙台の順。

JTBがパラリンピックサポートセンター（パラサポ）と連携。車いすなどを使ったスポーツ（パラスポーツ）運動会開催に協賛。社内・組織内のチームビルディングプログラムとしても注目。

G7軽井沢交通大臣会合（軽井沢サミット）期間を中心に、近距離通信技術を使った観光情報自動発信アプリ「軽井沢アプリ」を運用。軽井沢町内24か所の情報を提供。

ツーリズムEXPO ジャパン2016が開幕。初日には、菅官房長官ら観光リーダーが集結。その内容は年々拡大するイベントを印象付けるものとなった。

間もなく開幕するツーリズムEXPOジャパン。3年目の集大成となる今年のイベントについて、ビジネスで活用するポイントを担当者に聞いてみた。

成田空港で2016年9月1日より、第1・第2・第3ターミナル到着ロビーでウェルカムメッセージ表示サービスを開始。おもにMICEに参加する海外団体に。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）が9月26日～30日まで、ハワイツーリズムカンファレンスを開催。「変化する観光業界の一体化戦略」をテーマに観光戦略や観光ビジネスなどを議論。

横浜観光コンベンション・ビューローら3社が、国際会議参加者向け「横浜版インバウンドパス（仮称）」運用実験を開始。一日乗車券に観光・飲食などの特典をセットにして配布。

2023年7月に横浜での大規模MICE開催が決定。日本政府観光局や観光庁などのMICE誘致活動を経て、最終決定に至ったもの。

京都府は2016年6月27日から、府内で開催されるMICEに新支援制度を開始。京都市とあわせ、オール京都でMICE誘致・開催の取り込みを図る。

京都文化交流コンベンションビューローが「環境に配慮したMICE都市」を目指す専門組織に参画。23都市中、アジアで初めて。

航空会社の未来とは？　トラベルコマース・プラットフォームのトラベルポート主催による「トラベルポートLIVEアジア太平洋カスタマー・カンファレンス2016」で展開されたディスカッションをレポート。

香港政府観光局がこのほど、企業向け団体旅行企画「香港リワード！ キャンペーン 2016／2017」を開始。旅行会社向けにMICE促進を強化。

トラベルコマース・プラットフォームのトラベルポートがマカオで開催した「トラベルポートLIVEアジア太平洋カスタマー・カンファレンス2016」。アジア太平洋地域におけるオンライン予約をテーマテーマにした業界識者の議論をレポート。

MICE業界の大規模イベント「ワールド・エデュケーション・コングレス（WEC）」で、MPI Japan Chapterの山本牧子会長が栄誉ある「Char's Award」を受賞。

日本のクルーズ振興に新たなアプローチが開始。インバウンド急増と外航客船の日本進出、地方創生を追い風に、経済界も支援組織を発足。まずは消費者向けイベント「クルーズフェスタ」から

政府が一般入場を制限していた日本の公的な施設について、観光利用を推進。15施設を公開・開放へ。観光ビジョンの達成に向けた行動計画・観光白書より。