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航空関連民間シンクタンクCAPA (Center for Aviation)が「CAPA LCCs in North Asia 2016」を開催。日本のLCC4社のトップが登壇。それぞれの戦略を説明。また、日本のLCC市場の現状と将来について議論がかわされた。

国際会議協会（ICCA）がとりまとめた「2015年の国際会議件数の統計（暫定値）」で、2015年に世界で開催された会議件数は1万2076件で前年よりも571件増。国内都市別では、東京が80件でトップ、福岡・大阪が上位に躍進。

西オーストラリア州政府観光局とパース・コンベンション・ビューローは、日本向けにMICEインセンティブ・プログラムを実施。インセンティブツアーの送客1名につき、40豪ドルをサポート。

「トラベルポートLIVEアジア太平洋カスタマー・カンファレンス2016」がマカオで開幕。会議のテーマは「Redefining Success (成功の再定義)」でモバイル、OTA、航空会社などの将来について活発な議論を展開。

2016年10月16日から20日まで、ブランス・パリで大規模食品見本市「シアル・パリ2016（SIAL Paris）」を実施。

大阪城公園に予約制レストラン「大阪城西の丸庭園　大阪迎賓館」がオープン。京都二条城の二の丸御殿をモデルにした純和風建築で、訪日外国人向けの宴会場などMICEでの利用も期待。

日本政府観光局（JNTO）がこのほど、日本へのMICE誘致活動などで利用できるプロモーション映像素材を公開。各種会議やイベント光景や日本各地の映像・写真など。

沖縄県はスポーツツーリズムの推進の一環として、2016年度「スポーツツーリズム戦略推進事業（モデル事業実施業務）」を募集。補助金額は最大2000万円。

日本政府観光局（JNTO）が2016年4月1日、国際会議開催を支援する寄付金募集・交付金交付制度の要件緩和を発表。参加者数や参加国数、開催経費を小規模MICE向けに変更。

京都文化交流コンベンションビューローは「2016年度のMICE開催支援各種助成金制度」の受付を開始。新たに伝統産業製品の工房見学や体験費用も補助対象に。

インテリジェンスビジネスソリューションズは、イベントの効果測定が可能なマーケティングシステムサービスを開始。Beaconを採用し、精緻な位置情報を取得してデータを提供。観光地などでの活用も提案。

MICE開催地の決定権を持つPCO組織の2018年年次総会の開催地が、東京に決定。日本のMICE開催地としての魅力をアピールする絶好の機会に。

米ニューヨーク市はこのほど、公営国際会議場「ジェイコブ・ジャヴィッツ・コンベンション・センター」の拡張計画を発表。約10億ドルをかけて敷地を11万平方メートル拡張へ。

仙台観光国際協会は2016年2月1日、国際会議などで現地を訪れる利用者向けのウェブサイトとスマートフォンアプリ「スペンディングタイム仙台（Spending Time Sendai）」をリリース。WI-Fiスポットや免税店ほか観光情報などを配信。

2016年のインターナショナル・パウワウ（IPW）は6月にニューオリンズで開催。登録料の早期割引は2月15日となり、全米旅行産業協会（UST）では、締切前に登録を済ませるよう旅行業界に呼びかけ。

複合MICE施設大手「パシフィコ横浜」が、来場者向けのスマホアプリを発表。施設の最新情報提供や飲食店情報、ブースの見学記録のアーカイブ機能などを提供。

観光庁は12月9日、10日に日本唯一の見本市「第25回国際ミーティング・エキスポ（IME2015）」を開催。効果的なMICE実施に向け、MPI本部との連携や会議主催をを対象にしたセミナーの実施も。

フランスのイベント業界団体・フランス産業見本市連盟は2015年11月16日付で、パリ同時多発テロ事件後もほとんどのイベントが予定通り開催することを発表。実施に伴い、さらなる安全強化にも取り組む。

横浜商科大学が2015年12月から札幌と横浜にて、MICEとインバウンドビジネスをテーマとする社会人向け講座を開設。eラーニング受講も可能で受講料は無料。

国際不動産見本市「MIPIM JAPAN‐ASIA PACIFIC 2016」が2016年9月に大阪で開催。2015年の日本初開催では世界30か国から2500人以上が参加。2016年は環太平洋も対象に規模を拡大。