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オンライン旅行の国際会議「WIT Japan2017」が開幕。スタートアップピッチの勝者からLCCピーチのマーケティング戦略まで初日の様子をレポート。

2016年の国際会議件数で日本は過去最高の410件。地方での開催が増加。世界7位、アジア・豪州・中東地域で1位に。

2017年6月13日と14日、関西国際空港にて「北アジアLCCサミット（CAPA Centre for Aviation）」を開催。航空市場のシンクタンクCAPA（Centre for Aviation）が主催。

パシフィコ横浜が新しいMICE施設を2020年春にオープン。パシフィコ横浜に隣接し、既存施設とあわせ3000名規模の大型会議の同時開催が可能に。

観光庁によると、2015年の国際会議の経済波及効果は約5905億円。新たに創出された雇用は約5万4000人、税収効果は約455億円との推計。外国人参加者の消費額も分析。

大規模MICE施設「パシフィコ横浜」が2017年4月1日より、来場者向けの無料Wi-Fiサービスを全施設で提供開始。公式ホームページも刷新し、来場者の利便性を向上。

ニューヨーク市観光局が、MICE開催誘致を狙ったプロモーション「MAKE IT NYC」を開始。対象はブロンクスなどニューヨーク市の5つの行政区。

香港での企業団体旅行を対象にした特典キャンペーンが開始。20名以上の団体が対象で、人数など条件に応じて特典がアップグレードに。

近畿日本ツーリストが、女性向けに月額でファッションをレンタルするエアークローゼットと連携。法人旅行のオプションで、女性社員向けにファッションのレンタルを可能に。

近畿日本ツーリストは2017年4月1日、「関西MICE支店」をオープン。現在の「関西イベント・コンベンション支店」の名称を変更し、MICE全般を扱う店舗として認知向上を図る。

IR（統合型リゾート）事業大手のMGMリゾーツが、ギャンブル依存症のリスクを軽減するためのプログラム「ゲーム・センス」の本格導入を開始。

タイ王国は2017年のMICEにおける新戦略を発表。最高640万円の助成金などインセンティブ制度も用意。

ギネス世界記録の実施会社が、法人を対象にしたチームビルディングプログラムの提供を開始。社員の結束目的の記録申請数が増加傾向にあり、2015年度は法人申請の2割を占めるまでに。

観光庁が2017年2月、文化施設や公的空間を活用したMICE誘致促進を目指す「ユニークべニュー活用推進セミナー」を開催。会場は東京と大阪。

2020年に開催される第17回世界地震工学会議の開催地が仙台に決定。約80か国地域から3000名が参加。MICEアンバサダープログラムとオールジャパン体制で誘致に成功。

日本政府観光局（JNTO）がこのほど、2016年度の国際会議誘致・開催貢献賞を発表。2015年に誘致した国際会議6件、国際会議開催7件を選出。

2017年に節目を迎える「周年記念企業」の数は14万5103社。このうち100周年の企業はニコンや森永乳業など1011社。550周年を迎える老舗企業も。

2016年11月、京都を拠点に70台以上のフェラーリとそのオーナーが集結するドライビングイベントが開催された。京都文化交流コンベンションビューローが誘致活動を実施。

横浜観光コンベンション・ビューロー、パシフィコ横浜、横浜高速鉄道の3社が2016年7月に実施した「横浜インバウンドパス（仮称）」実験事業の結果を発表。大規模学会に参加した1000名からフィードバックを得た。

新日鉄興和不動産が2017年9月、東京の赤坂・虎ノ門地区にビジネス特化型施設「赤坂インターシティ AIR」を開業。10月にはカンファレンス専用フロアをオープン。