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政府は6月13日、2023年版「観光白書」を閣議決定。「持続可能な形での観光立国の実現」には観光地を核とした地域活性化の好循環が重要であり、鍵となる「稼ぐ力」に着目した。

政府は2022年6月10日、令和4年（2022年）版「観光白書」を閣議決定。コロナ禍の観光業とこれからの課題として、デジタル実装など指摘。DXに向けて新たなビジネスの仕組みや価値の創造へと取組を加速化していくことが重要とした。

日本生産性本部が「レジャー白書2021」を発行する。2020年の余暇関連市場は前年比23.7%減の55兆2040億円に。前年1位だった国内観光旅行は、移動自粛から約2000万人減少、4位(約3390万人)に下落。GoToトラベルが旅行実施に影響した割合は76%に。

政府が、2021年版観光白書を閣議決定。観光トレンドの変化に言及するとともに、観光産業の課題を指摘。必要な解決策として、観光地の面的再生(廃屋の撤去や泊食分離など)、IT化やDX による省力化新たなビジネス展開などを挙げた。

2021年版観光白書の第Ⅳ部では、2021年度に実施される施策を明記。訪日プロモーションの戦略的高度化、出入国の円滑化、休暇改革、観光教育も。

政府が一般入場を制限していた日本の公的な施設について、観光利用を推進。15施設を公開・開放へ。観光ビジョンの達成に向けた行動計画・観光白書より。

2015年版観光白書が公表され、日本人の国内旅行が回数、宿泊数とも減少。一方で、全国の稼働率は過去最高を記録し、国内の旅行市場の成長はインバウンドが牽引したことが明らかに。

政府は2014年6月10日に平成26年（2014年）版観光白書を閣議決定。1000万人を達成した2013年のインバウンドの成功要因と観光動向を記載し、2020年の東京五輪に向けた施策を推進していく。

日本生産性本部余暇創研が「レジャー白書2013」の続報を発表。60代以上の男女が行った余暇活動の分析結果では、男性は年齢が上がるほど参加種目が増え、70代が最多に。

政府は11月18日からラオス、カンボジア国民（一般旅券所持者）に対して短期滞在数次ビザの発給を開始。最大3年、滞在期間15日間の滞在が可能となり、有効期間内に何度でも出入国が可能に。 今回のビザ緩和は、2013年7月1日から開始されたタイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシアに続くもの。11月16日〜17日に両国を訪問していた安倍首相がカンボジアのフン・セン首相、ラオスのトンシン首相と会談したことに合わせて発表された。首相会談では、政治、経済など各分野での話し合いがすすめられ、航空分野ではラオス・カンボジア両国と両国間の直行便の開設に向け、航空協定締結の可能性の検討を含め、需要の開拓と条件整備に努力していくことで一致した。

パソナテックは経済産業省の受託事業「クールジャパンの芽の発掘・連携促進事業」で、一次公募分の支援を8月から開始すると発表。採択された59団体のうち、25以上の事業に観光関連のプロジェクトが含まれている。

東南アジア5か国からの訪日外国人が必要なビザ（査証）の要件緩和が2013年7月1日から始まる。タイとマレーシアは短期滞在者はビザ免除、ベトナム、フィリピンは数次ビザの発給を開始、インドネシアは短期滞在数次ビザの滞在期間延長へ

平成25年版の観光白書によると、旅行業の旅行取扱額は1996年の9.92兆円が、2011年は6.29兆円に減少。その減少率は36.6％と4割に近い。宿泊業は1991年の4.94兆円をピークに2011年は45.3％減の2.70兆円だった。

平成25年版の観光白書では、国際観光政策の現在の課題と今後の展開として6つのポイントを提示。このなかで東南アジアからの誘客を本格化し、今年は100万人、2016年には200万人の誘致を目標とすることが示された。

平成25年版の観光白書では、国内外の50年間の国際観光を特集。日本の施策と結果を振り返り、「我が国は“観光後進国”からようやく“観光新興国”になったに過ぎないのが現状」としている。

平成25年版の観光白書では、2012年の観光の状況について、各地方運輸局等が見た地域の状況とも新たに記述された。国内観光は全般的に上向き傾向にあるが、回復状況は地域によって異なっている。

平成25年版の観光白書によると、2012年の国内旅行と訪日旅行は大震災前とほぼ同水準に回復。海外旅行は過去最高となった。

政府は2013年6月11日、平成25年版・観光白書を閣議決定した。今回は外客誘致について、50年間の国内外の動向や国の施策の総括、今後の展開を示した「国際観光の振興」を特集した。