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観光庁は、「グローバルMICE強化都市」として、新たに札幌市、仙台市、千葉県千葉市、広島市、北九州市の5自治体を選定。MICE誘致に向けて政府が支援を行う。

日本旅行と台湾観光協会は2015年6月26日～28日、台北駅で「日本の観光・物産博2015」を開催。双方向の交流促進を目的に3年まえに開始したイベント。今年は特に日本の地方の魅力をアピールする。

日本政府観光局（JNTO）と観光庁が展開中のMICEアンバサダーを通じた国際会議誘致2件が確定。2016年に名古屋で「国際影響評価学会世界大会」、2019年に京都で「第25回世界博物館大会」を開催へ。

H.I.S.は、米ラスベガスで開催されるアマゾン・ウェブ・サービスのグローバル・カンファレンス参加ツアーを販売。基調講演や一部セッションの日本語同時通訳の用意のほか、シアトル本社訪問のコースも。

ヒルトン・ワールドワイドはアジア太平洋地区の90軒以上のプロパティで、MICEイベント向けのカーボンオフセット「クリーンエアプログラム」を実施。水や電気、料理の消費量を考慮する機能も。

パシフィコ横浜と横浜高島屋は、訪日MICE向けの日本文化体験＋ショッピングツアーで、参加者への試験提供を実施。開催期間中の告知だったが、11か国150名の参加があった。

ツーリズムEXPOジャパンと韓国の旅行博・韓国国際観光展示会（KOTFA）は観光促進協力協定を締結した。日韓のツーリズム産業の相互発展を目的に、特にブランド形成と広報活動での協力を強めていく。

京都文化交流コンベンションビューロー（KCVB）は日本の自治体系観光機関として初めて、ホテルデータサービスの世界大手、STRグローバルと提携。インバウンドや大型MICEの誘致でデータ活用へ。

中華民国対外貿易発展協会は、MICE産業振興プログラムの一環で、企業参加型キャンペーンを実施。ツアー企画と台湾での現地体験を通して競い、優勝者には5万米ドル相当の台湾旅行を提供。

パシフィコ横浜は展示会向けスマートフォンアプリの開発に乗り出した。国内MICE施設がオリジナルアプリを制作するのは初めて。6月に実証実験を行ない、2016年度内の本格稼働を目指す。

日本政府観光局（JNTO）は、国際会議協会（ICCA）がまとめた2014年に世界で開催された国際会議件数の統計（暫定値）を発表。日本は前年続いて世界7位を維持。都市別では東京が世界22位に。

パシフィコ横浜と横浜高島屋は、訪日外国人向けの「日本文化体験＋免税ショッピングツアー」を共同企画。MICE参加者に無料で提供するもので、「MICEおもてなしプログラム」として。

タイは日本市場に対するMICE戦略を強化。グローバル規模のキャンペーンに加え、日本市場向けには3泊以上滞在する200人以上の団体の主催者に、助成金を支給。金額は最大1000人以上で100万バーツ。

ハワイ州観光局は一般消費者向けの「Hawaii Expo 2015」を初開催。旅行会社や挙式会社のほか、物販やメディア、飲食企業などが出展し、“5感で感じるハワイ”で具体的なイメージを伝え、旅行を促す。

観光庁はMICE開催地としての日本のMICEブランド、タグライン、ブランドロゴを決定。新ブランドのもと、オールジャパン体制で誘致活動を強化し、「2030年にアジアNo.1の開催国」を目指す。

米ラスベガスが大規模見本市の開催において21年連続で全米第1位。2014年米国開催の大規模見本市のうち60の開催地に。「2014 TSNN トレードショー・イン・アメリカトップ250」が発表。

ワールドスポーツコミュニティは2015年9月のF1シンガポールグランプリで、各チームのパドックエリアを訪れる特別パッケージの手配を開始。対象チームはWilliams、Force India、Ferrari。

横浜市のMICE施設「パシフィコ横浜」は2015年4月1日、施設内に「パシフィコ ロジスティクス センター」を開設。集荷や配達サービスを一括管理して効率化、MICE開催のスムーズな運営へ。

京都市はMICE誘致強化事業で新助成金制度を創設。50名以上の中小規模の開催も対象にし、大型コンベンションの上限額も1000万円に拡大。国内学会や大規模同窓会なども対象に。

マリオット・インターナショナルはMICEの企画のヒント用のウェブサイトとバンケット担当者とのやり取りをリアルタイムに行なえるアプリを作成、アジア太平洋地区で提供を開始した。