スマホで生まれた「アプリ経済」、市場規模は約8200億円、インターネット産業のGDP貢献は4.3％に拡大　－グーグル調査

グーグル（Google）と野村総合研究所は、インターネットの日本経済への貢献に関する調査分析結果を発表した。このなかで、スマートフォンの台頭によって生まれたビジネス領域を「アプリ経済」（App Economy）と定義。このアプリ経済の2013年度における市場規模は約8200億円となった。2011年から2013年度にかけて年平均90％で成長しており、アプリ経済に関わる雇用は2014年時点で56.5万人を生み出したという。

また、インターネット産業のGDPへの貢献度では、2011年の19.2兆円から2014年には約23兆円に拡大。これは全体の4.3％に相当し、自動車などの輸送用機械機器製造業を超え、運輸に近い規模となった。全体のGDPの成長率が1.8％のなか、インターネット産業は7％となっており、日本の成長を牽引。2020年には約35兆円に成長することが期待されている。

各産業への貢献面では、家電や趣味用品、飲食店などインターネットによる情報収集が行なわれているものの規模の試算では、店頭消費の約22％に相当する27.4兆円の消費にインターネットが関与していることが判明。また、企業ではクラウドサービスの利用などにより、生産性が約9兆円向上しているという。

これら調査結果を踏まえ、グーグルでは日本経済全体の成長にインターネットの活用が不可欠と説明。日本の経済成長に資するエコシステムの発展に貢献できるよう、インターネットの利活用を推進していくとしている。