楽天が中期経営計画を発表、使うほどポイント還元される仕組みの構築でロイヤリティ強化へ

楽天は2020年までの中期経営計画「Vision2020」を発表し、トラベル事業を含む国内EC事業の基本戦略の一環で、ポイント施策「楽天スーパーポイント」について、ロイヤリティ強化に舵を切る方針を明かした。（写真は楽天の発表資料からキャプチャー）

国内EC事業では「品質向上」「顧客満足度の最大化」「タイムリーな競合対応」の3つを基本戦略とし、この顧客満足を高める上でポイント施策を「キャンペーンドリブンから継続的なプログラムに変えることでロイヤリティを向上させる」（三木谷氏）方針。楽天経済圏のサービスを使うほどポイントが還元される仕組みとする内容で、「ポイントにデータを組み合わせ、各サービス単体の競争ではなくグループとしての競争力を強化する」のが狙いだ。

また、楽天スーパーポイントの“オープン性”もアピールしていく。例えば、電子マネー「楽天Edy」の利用もポイント加算の対象だが、ほぼすべてのコンビニで利用可能となっており、「いうなればすべてのコンビニが楽天ポイントパートナー店舗」とアピール。今後はこれをわかりやすい形で伝えていく方針で、「圧倒的なポイント戦略を打っていくことができる」と見ている。

なお、中期経営計画「Vision2020」では、中核事業の「Strong」、ニッチな「Smart」、急成長中の「Speed」の3つのビジネスに絞り、2020年に向けて売上と収益を安定的に成長させようというもの。2020年に売上収益を、2015年の2.3倍となる1.7兆円とする計画。トラベル事業を含む主力の国内EC事業については、流通総額を2015年の2.7兆円から5.2兆円とし、市場浸透率を2015年の4.9％から7-9％に拡大させる計画だ。

関連記事＞＞

• 楽天の連結決算2015、売上げは過去最高、トラベル含むEC流通総額は2ケタ増を維持