観光庁、新型ウイルス感染防止で訪日客向けコールセンター周知を強化、交通・宿泊事業者などに協力依頼

観光庁は、日本政府観光局（JNTO）が外国人旅行者の安心・安全確保を目的に多言語で対応するコールセンター「Japan Visitor Hotline」について、周知強化を図るため関係事業者への協力を要請した。

JNTOではコールセンターで365日24時間、日、英、中、韓の多言語で対応するほか、公式SNS（ツイッター、ウェイボー）で、発熱や呼吸器症状等がある場合に、医療機関の案内と事前連絡をした上での受診等を進めている。

観光庁では、訪日観光客の健康確保や感染防止には、コールセンターの周知徹底と早期の医療機関受信に繋がる接点作りが重要と判断。交通結束点となる駅や空港、旅行会社、レンタカー等の営業所、ホテル・旅館、観光施設・店舗に、コールセンターの電話番号や公式SNSにアクセスする二次元バーコードを記載したチラシ配布や掲示、ポスター掲示を依頼すべく、交通事業者や宿泊事業者、観光協会等に改めて周知徹底を依頼した。

配布・掲示を依頼するチラシ（PDF:566KB）

Japan Visitor Hotline