日本政府観光局、ベトナムの旅行会社に訪日旅行の販売意向を調査、ツアー再開に必要なのは「安全宣言」

日本政府観光局（JNTO）ハノイ事務所は、ハノイとホーチミン、ダナンなどにある旅行会社と航空会社を対象に、訪日旅行の販売再開に関するウェブアンケートを実施した。

これによると、新型コロナウイルス（COVID-19）の終息後に訪日旅行／路線の販売再開を希望するとの回答は98.2％で、回答者のほとんどが意欲を示した。販売再開にあたって必要なことの問いには、「安全宣言、ウェルカムメッセージ」（23％）、「ツアー造成促進支援策の情報」（21％）が多く、以降、「日越両国での入国・出国制限の緩和」と「査証緩和」（各16％）等が続いた。

また、販売再開の希望時期は、「2020年紅葉シーズン」が44％で最も多く、終息を前提に早期の販売再開を希望していることがうかがえる。また、その際の旅行商品としては、「新規デスティネーション商品」（29％）が、定番の「ゴールデンルート」（27％）を上回り、新たな旅行先を希望していることも判明した。

調査は2020年4月29日～5月8日まで実施。47社113名の回答を得た。

JNTO：発表資料より