米連邦航空局、ニューヨーク空港などの発着枠ルール免除の延長を提案、LCCらは健全な競争力の阻害と反対表明

米連邦航空局(FAA)は、ニューヨークのJFK空港およびラガーディア空港、ワシントンDC郊外のロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港での「use it or lose it（使うか、失うか）」ルール免除期間を2021年3月27日まで延長する考えを示した。このルールは、発着枠を一定期間使用しない場合、その使用権利を失うというもので、混雑空港に適用されている。

この規制緩和は、新型コロナウイルスの影響で航空需要が大きく落ち込んだ4月に開始され、当初は2020年10月24日までの措置だった。ロサンゼルス、サンフランシスコ、シカゴ、ニューアークの4空港については、2020年12月31日までの延長を提案している。

アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空など大手航空会社は依然として大幅な運休や減便を続けており、当初予定通りでれば、3空港での発着枠の権利を失う恐れがあった。

一方、スピリット航空やアレジアント航空などのLCC、北米の空港を頻繁に利用する輸出入業者などは、この延長に反対。健全な競争を阻害するとともに、貴重な公的資産である発着枠の未使用を助長するだけと主張している。