JTB、社員の働き方で新制度、自己成長のための休職期間を3ヶ月以上・最大2年間までに

JTBは、2021年4月から、社員の成長支援と働き方の多様性を広げることを目的として、「自己成長支援休職制度」を導入する。また、出社とテレワークを組み合せたハイブリッドな働き方が定着してきたことから、「在宅勤務手当の支給」と「通勤手当の見直し」を実施する。

自己成長支援休職制度は、「ビジネススキル向上や国家資格取得に向けた専門スクールへの通学」「語学力向上に向けた海外留学」など同社が指定する事由によって、社員が必要とする期間、休職を取得できる制度。休職期間は3ヶ月以上最大2年間まで。

在宅勤務手当では、在宅勤務を中心としたテレワーク勤務の浸透・拡大に伴い、月に5日以上の在宅勤務を実施した社員に対し、月額2000円を在宅勤務手当として支給。通勤手当の見直しについては、勤務する事業所や事業特性に応じて、通勤定期券代の支給または通勤費実費支弁の双方を可能とする。