旅行業の倒産9割で新型コロナが影響、資金繰り支援も売上げ低迷の長期化で息切れ　ー2021年1～7月

東京商工リサーチが、2021年1～7月の旅行業倒産（負債1000万円以上）動向の分析を発表した。これによると、倒産件数は累計19件、前年同期比11.7％増で、3年連続で前年同期を上回った。新型コロナウイルス関連の倒産が17件と約9割を占め、時間の経過とともにコロナ禍の影響が深刻さを増している。

2020年の旅行業の倒産は、政府の資金繰り支援策が功を奏し、年間で26件と過去20年間で2番目の低水準に抑えられたが、売上が回復しないままの支援効果にも息切れがみられ、2021年は情勢が悪化している。経営体力に乏しく、海外旅行に特化した小規模業者など、コロナ禍の長期化に耐えられなくなった倒産が増えている。

東京商工リサーチ：発表資料より

2021年7月の倒産は1件、第2種のイー・ピー・アイ・トラベル

なお、2021年7月の倒産件数は第2種旅行業者のイー・ピー・アイ・トラベルの1件だった。同社は体験型ツアーなどの企画・手配で、2009年3月期には売上高7億7908万円をあげていたが、OTAの台頭で次第に業績が低迷。さらに、従業員の横領で多額の特別損失を計上し、財務状況が大幅に悪化していたなか、新型コロナの影響により旅行業が激減し、2020年6月30日に事業を停止していた。事業再開のめどが立たず、2021年7月21日に東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約9700万円。