宿泊業の倒産は4割減、資金繰り支援で抑制、一方で小・零細企業に疲労感が強まる　ー2021年1～7月

東京商工リサーチによると、2021年1～7月の宿泊業倒産（負債1000万円以上）は前年同期比37.9％減の累計49件だった。政府の資金繰り支援策や持続化給付金などで一時的に資金繰りが緩和され、倒産抑制につながっているが、半数以上がコロナ関連倒産で、宿泊業界の疲弊感も高まっている。

また、負債額別でみると、負債5億円以上の構成比（18.3％）が前年同期より14.6ポイント下げた一方、1億円未満の構成比は29.1%から36.7%と7.6ポイント上昇した。コロナ禍の長期化に伴い、倒産は中堅規模から息切れが見え始めた小・零細規模へ広がりをみせている。

7月の倒産は6件・負債総額約6億円

なお、7月の宿泊業倒産は6件で、4カ月連続で前年同月を下回った。ただ、1カ月あたりの倒産は平均7件発生し、コロナ禍直前の2019年（75件）を上回るペースで推移している。7月の負債総額は前年同月比45.2%減の6億900万円。負債5億円以上の倒産が発生せず、小規模・零細規模の倒産が主体となった。