NEC、地域振興券などデジタル通貨で導入できる新プラットフォーム、自治体の地域活性化やスポーツチームに

NECソリューションイノベータは、地域経済を支援するクラウドサービス「NEC 応援経済圏構築プラットフォーム」の販売を開始した。これは、ブロックチェーン技術を活用し、自治体による地域活性化や、企業やスポーツチームの新たな収益獲得などの目的に合わせて、独自のデジタル通貨を流通・活用できる環境を構築するもの。同社では、今後3年間で市区町村や商店街、スポーツチームなどを中心に60団体の導入を目指す。

デジタル通貨は、地域振興券、地域通貨、各種ポイント（健康ポイントやエコポイントなど）など、利用目的に合わせた導入が可能。一般利用者は、クレジットカードや現金など様々な決済方法でデジタル通貨の購入、チャージができ、スマートコントラクトによって入金額を自動的にデジタル通貨に変換し、利用することも可能になる。

また、地域の活動や企業・団体を応援する人々をつなぐスマートフォン向けアプリケーションを提供する。利用目的に合わせ独自にカスタマイズが可能で、まずはスポーツ／エンターテインメントと地域活性化の2つのテンプレートを提供。来年以降には、組織活性化とD2C (EC機能)のテンプレートも提供していく。

「NEC 応援経済圏構築プラットフォーム」は、2021年2月にB.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「富山グラウジーズ」のファンエンゲージメント強化やスポンサーネットワーク拡大などの取り組み、2021年10月に葛飾区商店街連合会主催の「かつしかデジタルプレミアム付き商品券（かつしかPAY）」に先行採用されている。

報道資料より