国内6空港でデジタル看板広告をネットワーク化、一斉配信や広告視認者の把握でデータ活用が可能に

全日空商事は、現在、羽田空港で運用中のデジタルサイネージ広告(DOOH)を、長崎、阿蘇くまもと、宮崎ブーゲンビリア、鹿児島の九州4空港および中部国際空港にも設置し、国内で初めてDOOHをネットワーク化した。2022年3月21日から、このネットワークを利用した次世代広告配信サービス「TRAVEL MEDIA Airport Dynamic Ad Vision（トラベルメディア・エアポート・ダイナミック・アド・ビジョン）」の運用を開始する。

6空港の計32台のデジタルサイネージで広告を一斉配信。クラウドを活用するTRAVEL MEDIA Airport Dynamic Ad Visionwでは、空港毎に入稿していた広告素材を一括で入稿することが可能となる。この入稿データを、ネットワーク化した空港DOOHへ一斉配信できるだけでなく、オフラインで空港以外の街中のDOOHやオンライン広告への展開も可能となる。

さらに、デジタルサイネージに設置したAIカメラによりサイネージ前の通行者数の計測や広告視認者を把握することも可能となり、空港事業者は、そのデータを活用し、施設内商業エリアへのマーケティング支援や施設サービス向上が図れるとしている。

一方、広告主にとっては、空港毎に広告枠を購入し、DOOHの仕様や期間の調整、広告素材の入稿などをする必要がなくなるとともに、広告出稿効果の可視化もできるという。

阿蘇くまもと空港のDOOH(報道資料より)全日空商事では今後、国内の提携空港を拡充するとともに、旅行導線上のホテル、空港と連絡する交通網、観光施設などへもデジタルサイネージの設置を広げていく考え。また、旅行者との接点の拡大を目指して、ホテルや観光施設でのサンプリング展開や、2021年11月に発表した「TRAVEL MEDIA DSP」と接続し、ウェブおよびアプリ上の配信面を拡充していく。将来的には「TRAVEL MEDIA」をマーケティングを支援するプラットフォームとして発展させていく計画だ。