旅館・ホテルの人手不足が深刻、正規・非正規ともに6割超の高水準、本格回復のボトルネックになる懸念

帝国データバンクによると、人手不足と感じる企業がついに半数を上回った。2022年9月時点における正社員の人手不足企業の割合は50.1%となり、2019年11月（50.1％）以来2年10カ月ぶりに5割を上回り、新型コロナウイルスの感染拡大後としては最大となった。

正社員、非正社員ともに、業種別で特に顕著なのが「旅館・ホテル」だ。正社員では62.5％、非正社員では62.3%が人手不足となり、いずれも6割を上回る高水準となった。とりわけ非正社員は業種別で77.3%の「飲食店」に次ぐ2位と、課題が浮き彫りになっている。

帝国データバンクの報道資料より

10月11日には、観光需要喚起策である全国旅行支援がスタート。観光関連業種の73％が自社にプラスの影響があると回答した一方で、「人手不足で思うように需要を取り込めないのでは」「人材がおらず、旅行者の受け入れ対策に課題がある」と不安を感じている声が多かったという。帝国データバンクは「今後も継続的な支援による観光業界の回復が望まれるなかで、人手不足がボトルネックとなる懸念が生じている」などと指摘している。

調査期間は2022年9月15～30日で、全国2万6494社を対象に実施。有効回答企業数は1万1621社（回答率43.9％）だった。