観光庁が発表した主要旅行業者43社・グループの2022年11月旅行取扱状況(速報)によると、新型コロナの影響で海外旅行、外国人旅行は依然として大幅に減少しているものの、国内旅行は全国旅行支援の影響もありほぼ回復。総取扱額は前年同月比76.9%増、コロナ前の2019年同月比では30.3%減の3083億5854万円となった。
現時点で取扱額の大半を占める国内旅行は、前年同月比56%増、2019年同月比では0.9%増の2564億8912万円と、ほぼコロナ前の水準に戻った。海外旅行は2019年同月比で72.7%減の434億3708万円、日本の旅行会社が取り扱う外国人旅行は同65.2%減の84億3233万円にとどまった。
国内旅行の旅行商品ブランド(募集型企画旅行)の取扱額は767億2021万円。前年同月に比べ約2倍、2019年同月比でも1割減にまで戻した。取扱人数は2019年同月比で15%減の237万5506人と、単価上昇の傾向も見られる。海外旅行は2019年同月比で取扱額が95.1%減の14億4131万円、取扱人数が同97.3%減の3610人と、パッケージツアーではなく個人旅行が主流となっていることもうかがえる。
また、主要各社・グループの11月の総取扱額を2019年同月比でみると、トップのJTB7社が12.4%減の1289億1715万円と大きく改善。KNT-CTホールディングス4社が34.9%減の307億7047万円、日本旅行が30.7%減の304億2425万円で続いた。海外旅行の比率が高いエイチ・アイ・エス(HIS)は62.4%減の133億1056億円だった。