出張・経費管理のコンカー社、テレワーク時代の出張管理を高度化、日本国内分野をJTBとの連携で強化

出張・経費管理クラウドサービスを提供するコンカーはこのほど、ポストコロナにおける出張のあり方を再定義する「ニューノーマルトラベル構想」を発表した。従来からの出張管理のテーマに加えて、コロナ禍を経た新しい出張管理の重要なテーマとして、テレワーク促進、社員の安全管理、環境配慮を掲げた。

同社代表取締役社長の三村真宗氏は、この構想を発表した背景について、国内外の出張が回復傾向であるものの、企業の出張に対する価値観や課題が大きく変化していることを指摘。「時代の潮流に即した新しい出張のあり方を定義し、企業において最適な出張管理・体験を実現すべき」と意義を説明した。そして、世界と比較して、日本が特に遅れているコストの最適化、不正防止、ESG経営に不可欠な環境への配慮を、新構想による出張管理の高度化で支援する考えを示した。 

新構想を受けた製品のアップグレードでは、国内出張で従来カバーされていなかった旅行手配で、JTBビジネストラベルソリューションズ（JTB-CWT）と連携。出張申請から手配、旅程管理、精算、分析まで可能とした。具体的には、「SAP Concur」の新しい連携サービスとして、JTB-CWTと「JTB-CWT Trip Link」をリリース。分散しがちだった国内出張情報を「JTB-CWT Trip Link」の導入でSAP Concurに統合することで、国内出張管理プロセスの効率化とガバナンス向上させる。

また、コンカーを発起人とする「BTM HUB Japan」を設立し、出張管理の水準が低い日本企業の高度化に向けて協力しあえるコミュニティも立ち上げた。日本企業における出張管理の高度化を目指して、知見の共有や理解深耕を目的とした団体で、企業と出張を支えるサプライヤーで構成。2023年2月現在、野村ホールディングスをはじめ13社が所属している。

同社では、今後こうした新たな構想を具体化していくことで海外出張の契約企業数を現在の108社から2025年までに累計200社に、国内出張の新サービスでは2026年までに84社とする目標を掲げている。

報道資料より