阪急交通社、子会社を合併、阪急阪神ビジネストラベルを存続会社に、DX戦略など3部署の新設も

阪急交通社は、子会社の阪急阪神ビジネストラベルと阪神トラベル・インターナショナルが2023年４月１日付で合併すると発表した。経営資源の最適化と競争力の強化が目的。 阪急阪神ビジネストラベルを存続会社とし、阪神トラベル・インターナショナルを吸収合併する。

2022年3月1日時点で、阪急阪神ビジネストラベルの資本金は6000万円で従業員数は224人。2021年度の取引額は68億5500万円。一方、阪神トラベル・インターナショナルの資本金は2000万円で従業員数は42人。2022年4月1日時点の取引額は2億6600万円。

合併後も木村貞則氏が阪急阪神ビジネストラベルの社長を続ける。また、現在経営本部総務人事部長の岡本安平氏が2023年4月1日付で取締役執行役員経営本部長に就任する。

阪急交通社、DX戦略事業本部など3部署を新設

また、阪急交通社では2023年4月1日付での組織改編を発表した。3つ部署を新置する。

新たに事業本部として設立する「DX戦略事業本部」は、デジタル活用を全社的に推進。業務効率化と生産性向上、顧客接点の強化を図る。これにともない、ウェブ推進部はウェブ戦略部に名称を変更する。

「営業統括本部 ＴＣ戦略部」では添乗員同行の国内外のツアーを強化、全国の各営業本部下にあった添乗課を一元化する。「九州営業本部 統括部」は九州統括センターを再編成し統括部として九州営業本部内の管理部門の機能を高める。