京都の宿泊者の外国人比率が急拡大、2023年4月は3年半ぶりに50％超え、2023年4月は米国がトップ

京都市観光協会（DMO KYOTO）は、2023年4月の市内110ホテルの客室稼働率が、前月から0.9ポイント増、前年同月から33.1ポイント増の78.0%になったことを明らかにした。主に、入国制限緩和以降のインバウンドの回復基調に加えて、4月は欧米諸国からの観光需要が高まるイースター休暇があったため。ただし、中国人需要が遅れていることなどから、2019年同月の89.9%にはまだ届いていない。

日本人延べ宿泊数は前月比29.6%減の36万7824泊。調査対象の施設数の変化を考慮しない場合、前年同月比は8.7%減、2019年同月比は50％増。同協会では、例年よりも桜の開花が早かったことで、4月の花見を目的にした宿泊需要がやや減少したと分析している。

一方、外国人延べ宿泊数は前月比44.3％増の31万3203泊。調査対象施設数の変化を考慮しない場合、2019年同月比は22.9％増となった。また、総延べ宿泊者数に占める外国人比率は55.1％と前月37.5％から大幅に上昇し、2019年10月以来、3年半ぶりに50％を超える水準となった。国・地域別構成比では、米国が最も高く23.0%。次いで、台湾(8.7%)、オーストラリア(6.8%)。

4月の平均客室単価は2万2451円。前年同月比では57.7%増、2019年同月比でも0.5％増となった。客室収益指数（平均客室単価に客室稼働率を乗じた指標。１室あたりの売上高に相当する）は1万7714円となり、前年同月比では171.7％増、2019年同月比では11.8%減。

報道資料よりまた、市内主要旅館27施設における稼働率は65.8%となり、前月から10ポイント増となったものの、2019年同月比では13.4ポイント減となった。インバウンドの回復や修学旅行の再開などにより前年の水準を上回ったが、桜の開花が早まった影響で、日本人の宿泊需要がやや減少した。

このほか、4月時点の今後の客室稼働率の予測値については、5月が72.2%、6月が72.3%、7月が68.9%。中国本土からの需要の回復が遅れていることから、いずれも2019年同月を下回ると予想している。