日本旅行業協会、インバウンド受入拡大へ観光事業者や自治体に意識調査、復興へのロードマップ策定へ

日本旅行業協会（JATA）は、2023年8月1日、国内観光産業事業者や自治体に対し、「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を開始した。円安効果もあって訪日インバウンドが急速なスピードで復活するなか、国内の現状を正確に把握するとともに、これまで以上に国内関係事業者が協力体制を構築し、復興に向けたロードマップ作成を目指す。日本観光振興協会の協力と日本政府観光局（JNTO）の後援のもと実施され、調査の回答や知見を共有することで、訪日インバウンドの発展につなげたい考えだ。

具体的には、観光事業者や自治体を対象に、コロナ前と比較したインバウンド客数の戻り具合、セグメント、サステナブルをはじめとした強化しているコンテンツ、重点市場、予約ツール、受け入れに関する課題や復活への条件、2025年大阪・関西万博への期待などを聞く。訪日インバウンドを取り巻く環境が刻々と変化していることから、今後も定期的に調査を実施する予定だという。

アンケートには以下から回答することができる。

インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査