旅行・宿泊業の85％が人材不足で営業制限、宿泊業ではスキマバイトの活用進む、サービス連合が調査

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は2024年4月26日、加盟組合を対象に実施した人材不足の影響に関する調査結を発表した。

これによると、人材不足の影響で営業制限を実施したという旅行業・宿泊業の加盟組合の事業者は85％に上った。その対策としては、宿泊業では営業日数の縮小（51％）、営業時間の短縮（33％）、客室などの販売数の制限（27％）、来店予約の実施（27％）があがった。旅行業では、来店予約制導入（53％）、営業時間の短縮（47％）、店舗の統廃合（41％）、入札や案件辞退（41％）だった。また、宿泊業では80％の事業者で、パートタイマーやスキマバイトの活用が増加している。

一方、人材不測の要因である退職の理由では、旅行業は会社の将来性（64.7％）、職場環境（58.8％）、仕事量・長時間勤務・賃金が低い（52.9％）となった。宿泊業は賃金が低い（88.6％）、職場環境（54.3％）、長時間労働（40.％）、会社の将来性（31.4％）と続いた。

なお、人材不足に伴い、各業種とも3～4割の事業者でデジタル化やDXを推進。中途募集をしている職種については、宿泊業は「接客・調理」、旅行は「営業」が中心との回答だった。