都道府県が狙う訪日客のターゲット市場、トップは台湾、中国は8位、課題は「人手不足」が66%

じゃらんリサーチセンターは、登録DMOおよび都道府県庁を対象に「インバウンド市場の注力ターゲット調査2024」を実施した。

その結果によると、狙っている市場は、1位が「台湾」で78.0%、2位が「豪州」で51.4%、3位が「米国」で49.7%。2023年と比較するとトップ3は変わらなかったものの、「豪州」が1つ順位をあげて「米国」と入れ替わった。また、中国は前年の5位から8位に順位を下げた。

エリア別で見ると、四国、九州、沖縄では「韓国」と「豪州」が高く、東北、中部は「タイ」、関東は「米国」が高めとなった。

ターゲットの選定理由は、トップが「自地域の観光資源と相性が良いから」で64.4％。2位が「自地域への来訪実績が多いから」で48.6％、3位が「訪日リピーターが多いから」で42.4％。2023年と比較すると「訪日旅行の消費金額が高い層だから」(4位)および「プロモーションしやすい層だから」(9位)が1つずつ順位をあげた。

日本政府観光局(JNTO)は、2023年に訪日マーケティング戦略を策定し、一人当たりの消費額や地方部宿泊数の向上につながる市場別のターゲットデータを公表しているが、その活用について、「ターゲット設定に活用した」が22.6％、「プロモーション施策に活用した」が21.5%、「コンテンツ造成や磨き上げに活用した」が10.7%などの結果となった。

このほか、インバウンドに関する課題については、1位が「受け入れ整備」で68.9%、2位「人手不足」で65.5%、3位が「誘客プロモーション」で58.2%となった。