テレワーク実施率が15%で過去最低に、自宅勤務の制度を「利用できない」が59％

日本生産性本部は、第16回目となる「働く人の意識調査」の結果をまとめた。これは、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続的に調査しているもの。

それによると、テレワークの実施率は前回の2024年7月調査（16.3％）から14.6％に微減し、過去最低を更新した。いずれの従業員規模でも微減し、年代別では20代のみ微増（16.5％）となった。

自宅勤務制度について、23.3％が「制度を利用できる」と回答。一方で「制度はあるが自分は利用できない」「制度がなくなった・利用できなくなった」「以前から職場に制度がない」などを含めて「制度を利用できない」との回答は59.3％にのぼった。

自宅勤務を実施していない回答者のうち、自宅勤務を「実施希望」は36.9％に対し、「実施したくない」は63.1％と「実施希望」を上回った。

現在の景況感については「悪い」「やや悪い」の合計が前回の2024年7月調査の59.9％から59.0％へと微減した一方、「良い」「やや良い」の合計も前回調査の9.8％から8.8％へと微減した。