MICE・IR

日本政府観光局（JNTO）が2016年4月1日、国際会議開催を支援する寄付金募集・交付金交付制度の要件緩和を発表。参加者数や参加国数、開催経費を小規模MICE向けに変更。

京都文化交流コンベンションビューローは「2016年度のMICE開催支援各種助成金制度」の受付を開始。新たに伝統産業製品の工房見学や体験費用も補助対象に。

シンガポールのマリーナベイ・サンズが、初となる日本市場向けの大型キャンペーンを開始。トップが来日し、日本市場への期待や戦略を語った。

インテリジェンスビジネスソリューションズは、イベントの効果測定が可能なマーケティングシステムサービスを開始。Beaconを採用し、精緻な位置情報を取得してデータを提供。観光地などでの活用も提案。

オンライン旅行業界の国際会議「WIT（Web In Travel） JAPAN ＆NORTH ASIA 2016」が、2016年6月2日・3日開催へ。2日間にわたり、業界のリーダーたちが世界のオンライ市場のトレンドや事例などを議論。

MICE開催地の決定権を持つPCO組織の2018年年次総会の開催地が、東京に決定。日本のMICE開催地としての魅力をアピールする絶好の機会に。

ホテル・リザベーション・サービス（HRS）社がこのほど、2015年の事業実績と2016年のビジネス計画を発表。主要GDSとのパートナーシップ強化や、オンライン環境を活用したMICE事業の積極展開など。

米ニューヨーク市はこのほど、公営国際会議場「ジェイコブ・ジャヴィッツ・コンベンション・センター」の拡張計画を発表。約10億ドルをかけて敷地を11万平方メートル拡張へ。

仙台観光国際協会は2016年2月1日、国際会議などで現地を訪れる利用者向けのウェブサイトとスマートフォンアプリ「スペンディングタイム仙台（Spending Time Sendai）」をリリース。WI-Fiスポットや免税店ほか観光情報などを配信。

JTBは2016年4月1日付で新会社「JTB コミュニケーションデザイン」を創設する。首都圏の法人事業強化の一環として、グループ4社のリソースを統合。MICE、広告・宣伝、人材育成といった法人需要にワンストップで対応へ。

複合MICE施設大手「パシフィコ横浜」が、来場者向けのスマホアプリを発表。施設の最新情報提供や飲食店情報、ブースの見学記録のアーカイブ機能などを提供。

観光庁は12月9日、10日に日本唯一の見本市「第25回国際ミーティング・エキスポ（IME2015）」を開催。効果的なMICE実施に向け、MPI本部との連携や会議主催をを対象にしたセミナーの実施も。

フランスのイベント業界団体・フランス産業見本市連盟は2015年11月16日付で、パリ同時多発テロ事件後もほとんどのイベントが予定通り開催することを発表。実施に伴い、さらなる安全強化にも取り組む。

横浜商科大学が2015年12月から札幌と横浜にて、MICEとインバウンドビジネスをテーマとする社会人向け講座を開設。eラーニング受講も可能で受講料は無料。

国際不動産見本市「MIPIM JAPAN‐ASIA PACIFIC 2016」が2016年9月に大阪で開催。2015年の日本初開催では世界30か国から2500人以上が参加。2016年は環太平洋も対象に規模を拡大。

ニューヨーク市観光局はMICEマーケットで年間610万人を目標に設定。これに向け、新キャッチフレーズを設定し、新たなプロモーションを開始する。

2015年10月30日、大阪・泉佐野市にて「第10回 日本IR創設サミット」を開催する。今年のテーマは「to The NEXT STAGE」。対象は全国の誘致団体や自治体、観光・カジノ関連事業者などを予定。

JNTOによると、2014年の日本における国際会議の開催実績は、件数・参加人数ともに過去最高を更新。特に参加人数は4割増と急増。都市別ランキングも掲載。

ツーリズムEXPO2015の来場者数がまとまった。4日間の会期中に来場したのは、17万3602人。主催者は今年の目標を17万人としており、目標を達成したことになる。

近畿日本ツーリストは10月に開催される最先端IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN」に出展。スマートグラスによるタイムトリップツアーを、旅行と先端技術が融合した「次世代型観光」として紹介。