行政・自治体・旅行関連団体

日本旅行業協会（JATA）は学生を対象にした「海外卒業旅行企画コンテスト」を実施。若年層の需要喚起の一環で、学生のユニークな発想をもとにJATA会員会社が一緒に旅行を作り上げることが目的。

ダイヤモンド・ビッグ社は2014年5月26日、ガイドブック「地球の歩き方」の電子書籍を発売。電子版では1冊そのままのほか、要望の多かったエリア別・内容別の分冊版も用意した。

マスターカードは2013年のアジア/太平洋、中東、アフリカ地域でのプリペイドカード事業の総取扱額（GDV）が、前年比40％増になったと発表。国境を超えた決済取引や電子商取引が拡大。

日本旅行業協会（JATA）は「ツアーグランプリ2014」の開催を決定し、応募企画の募集を開始した。企画旅行とマーケティング力の向上、「観光立国」の施策に寄与することを目的に実施している。

日本旅行業協会（JATA）は2014年4月30日、観光庁に対し、「訪日外国人旅行者2000万人達成に向けた提言書」を提出。「主要な課題と対策の方向性」と、「具体的な施策検討項目」の2つで。

テレコムスクエアは2014年5月9日、モバイルWiFiルーターレンタル「Wi-Ho（ワイホー）」で、マレーシア専用の4G商品を追加。4G商品の取扱地域は14地域になった。

日本旅行業協会（JATA）は日本人訪問者数300万人を目標にキャンペーン実施。観光部長官のメッセージのほか、対象ツアー参加者への商品券配布も。

外務省は2014年6月12日～7月13日に予定される、FIFAサッカーワールドカップ・ブラジル大会の開催にあわせ、5月12日付で海外安全ホームページに注意喚起を掲載した。

アマデウス・ジャパンは新機能「Multisource」の提供を開始し、ホテル予約機能を拡充。世界のホテル流通会社（アグリゲーター）のコンテンツを統合し、ワンストップでの手配を可能とした。

テレコムスクエアは2014年5月1日、羽田空港国際線出発ロビーに2か所目の国際モバイル通信機器レンタルカウンターをオープン。返却ボックスも設置し、予約商品の受渡しに24時間で対応する。

街コンジャパンを運営するリンクバルは、東海汽船とオリオンツアーと共同で、「島コンin伊豆大島」を開催。「旅行、出会い、観光地巡り」を組み合わせ、都市部から地方への経済循環が期待できるとする。

東京市町村自治調査会は「姉妹都市・友好都市交流の新たな可能性に関する調査研究報告書」を発表。姉妹都市等交流における課題の解決策と、姉妹都市交流を活用した新しい可能性を提言した。

オリエンタルランドグループは「2016中期経営計画」を策定。2023年までに入園者を平均3000万人とする長期経営計画で、シニアと訪日客の来園促進、大型投資も計画。

アラスカ州政府観光局が毎年4月に開催している観光セミナーに、今年ははじめてアラスカシーフードマーケティング協会が協賛、食と観光のコラボレーションでアラスカの魅力をアピール。

中国総合通信局と山陰・山陽スマート観光プロジェクト推進協議会は5月末、Google Glassを活用したAR観光アプリの実証デモンストレーションを広島の平和記念公園で実施する。国内での屋外公開デモは初。

日本旅行業協会（JATA）は、小学生の環境学習支援「JATA環境基金　地球にやさしい環境学習支援助成」を、2014年度も実施することを決定。2003年から2013年までに140校を助成している。

日本旅行業協会（JATA）は、2013年度のデスティネーション・スペシャリスト（D／S）とトラベル・コーディネーター（T／C）の認定者数を発表。両講座で計1581名のスペシャリストが誕生した。

アマデウスは旅行業界向けのホテル流通販売マーケットプレイスを発表。提供する69万件超のホテルプランを単一のフォーマットで統合し、ワンストップで検索や手配を可能とする。

東京都は2024年を計画期間とする「東京都長期ビジョン（仮称）」を策定することを決定した。2014年9月上旬をめどに将来像や政策目標を示した中間報告を公表し、12月末をめどに策定を目指す。

昭文社は2014年4月25日から、1枚100円の観光マップをコンビニ店頭でプリントアウトできるサービス「セブン旅マップ」を開始。スマホとも連携し、誘導機能やクーポン機能も付けた。