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石川県和倉温泉の加賀屋は2023年4月から、 和倉温泉旅館発着の着地型旅行観光プログラム 「のとさとガイド」ツアー商品の販売を開始。加賀屋グループの旅館スタッフがガイドに。

JTBなど15社が北海道のDMC・阿寒アドベンチャーツーリズムに4億円の追加出資。アドベンチャーツーリズムの本格稼働と国立公園での体感デジタルコンテンツ展開へ。

日本旅行が、訪日旅行者向けに国内バスツアーを展開する第二種旅行業DOA JAPANに出資。市場拡大に合わせ、商品企画や販売強化で連携。

沖縄着地型旅行事業をおこなうイーストホームタウン沖縄が、沖縄県南部・南城市との共同企画ツアーの参加者募集を開始。ストレス社会に生きる女性に向け「逃げ旅」を提案。

新潟県は、宿泊施設からプランを公募のうえ コンペ方式で採択した「にいがたの心にふれる旅～体験付き宿泊プラン～」の販売を開始した。モニターツアーとして一人あたり最大6,000円を支援。

新潟市、敦賀市、舞鶴市、豊岡市とウィラーの5者が、日本海沿線をつなぐ観光ルート「日本海縦断観光ルートプロジェクト」を開始。新たな広域ルートを開発へ。

JTB西日本は2017年8月22日より、兵庫県姫路市の家島諸島（いえしましょとう）の地域資源を用いた着地型体験プログラム「家島しまたび」の対象となる旅行商品を販売。帆船を使ったセイリング体験など。

愛知県豊田市は総合アウトドアメーカーのスノーピークと「共働によるまちづくりパートナーシップ協定」を締結。観光振興で市内への誘客や地域の活性化を図るもの

東急電鉄はこのほど、日帰り旅行に特化したツアーを提供する旅行系イベント企業「ポケカル」と資本業務提携。沿線での着地型観光ツアーを強化。

限られたリソースのなかで、地域とDMOが共に稼ぐ仕組みづくりのポイントは何か。日本版DMO候補法人「（一社）あまみ大島観光物産連盟」に、DMOになるための体制整備から課題対応、運営の取り組みまで聞いてきた。

JTBが2017年5月15日（予定）より、訪日中国人旅行者向けにテレビ番組連動型の情報アプリケーションサービス「最霓虹（BEST NIHON）」を開始。上海のメディア企業と共同で新会社も設立。

10年後、この地域がどうなっているか分からない―。危機感を糧に立ち上がった京丹後市・間人（たいざ）の小旅館「とト屋」女将の池田香代子さん。地方が抱える課題とインバウンド戦略に挑戦し続ける様子を取材。

国土交通省関東運輸局が2016年12月16日、訪日外国人向けの着地型旅行商品サイトを公開。英語で現地プランを案内。

観光庁の「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」で中間取りまとめ。ランドオペレーター規制の導入や着地型旅行の促進など。次期の通常国会に提出される予定。

京都市が国の特区制度を活用して立ち上げた「京都市認定通訳ガイド制度」。京都市ビジターズホスト1期生に密着取材をおこない、その目的や活動内容、「京都らしいおもてなし」の考え方をレポート。

愛知県は、JRのデスティネーションキャンペーンを見据え、着地型旅行商品のコーディネーター育成講座を開講。全6回、一部除き無料とし、魅力的な商品造成を目指す。

JTB九州が2016年7月20日より、長崎県・雲仙地区を対象とする着地型観光「雲仙仁田峠プレミアムナイト」を販売開始。雲仙観光協会や仁田峠着地型観光実行委員会などと連携し、特別企画を実現。

JTB USAが着地型商品「MyBus」の富裕層向け商品を発売。米国本土の旅行で増加しているFITや富裕層旅行の需要や、ニーズの多様化に対応で。

ウィラートラベルはスマートフォン予約サイトで、「遊び・体験・レジャー」のアクティビティの予約を開始。FIT向けの交通アクセスの予約から、着地型観光商品のタビナカ領域の取扱も拡充。

山梨の食の魅力を核に、訪日客増加と地域活性化を目指すインバウンド・フードツーリズム構想が立ち上がった。着地型旅行造成に取り組み、初年度集客1200名を目指す。