旅行会社

ベンチャーリパブリックは、執行役員CDOに前IBMの樋口正也氏を招聘。樋口氏はIBMの質問応答・意思決定支援システムであるWatson事業で成功を収め、デジタルマーケティングやブロックチェーン領域の責任者として活躍。

凸版印刷のグループ会社であるトッパントラベルサービスが北米最大級の旅行会社ネットワークであるトラベルリーダーズネットワーク（TLN）と2019年4月8日付でパートナーシップ契約を締結。

JTBが米国本土のMICE強化で子会社のブランド統一。クオニイUSAの全株式をJTBアメリカスに譲渡し、社名も変更。

エボラブルアジアが総合旅行プラットフォームを運営するエアトリの保険事業を、保険商品の通販を手がけるフィナンシャルエージェンシーに売却。譲渡契約は2018年12月末付。

トラベルポートは2019年5月30日、旅行会社向けの旅程管理アプリ「トリップアシスト」の契約社数が全世界で50社になったと発表。英国・CTトラベル、台湾・Ezflyなどが新規契約。

エボラブルアジアがハワイに現法持つ旅行会社を子会社化。ラウンジ運営など現地での事業の多角化も計画。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.関東事業部）は2019年6月1日、夏休みの家族旅行を扱うパンフレット第2弾の発売を開始する。特典として、洗濯代行サービス「スマートトラベラー」を提供。

JTBは2019年6月6日12時30分より、ラグビーワールドカップ2019日本大会の観戦チケット付ツアーを販売する。第4弾となる今回は、開幕戦や決勝トーナメントなどが対象。

有給休暇取得で宿泊旅行をする社員に一律10万円を支給。hi Japanが有休取得と旅行の促進を目的に、新たな福利厚生制度を設定。

エボラブルアジアはこのほど、同社の旅行プラットフォーム「エアトリ」で高速バスの取り扱いを開始。エアトリ内に高速バス販売サービス「エアトリバス」を開設した。

ソリューション型ビジネスへの転換を図るJTB。個人旅行事業はどう変化するのか。決算会見での説明から整理してみた。

ナショナルジオグラフィックがこのほど、12種類の家族向け冒険旅行プログラムを新たに販売。アドベンチャー旅行を提供する「Gアドベンチャー」と本格提携。

JTBとABCクッキングスタジオ、NTTドコモが、地域活性化でノウハウを協創。食で、地域独自の魅力創出とブランド化へ。

JTBが2018年度の連結決算で過去最大の赤字を発表。経営改革に伴う環境変化への対応で、大きな減損処理を実施。

日本旅行が国内全店舗でモバイル決済サービス「LINE Pay」を導入。決済対象は海外旅行商品とそれに伴う取扱料金など。

HISがハワイに高額旅行客向けのラウンジをオープン。クレカ上級会員など、HIS以外の利用者への提供も予定。

海外オプショナルツアー予約のタビナカが、ハワイの現地ツアー会社を取得。着地型観光テクノロジーの開発へ。

観光庁が2018年度主要49社旅行取扱額の速報を発表。国内微減も海外増加。JTBがマイナスの一方で、HISは2ケタ増の伸びに。

JR西と瀬戸内海汽船はこのほど、せとうちエリアへの観光型高速クルーザーの開発に着手。2020年夏をめどに導入し、鉄道と船舶を組み合わせた観光周遊ルートの構築を図る。

現実世界に立体映像を映すMR技術を、訪日外国人誘致に活用。JTBが空港に実物大の恐竜「むかわ竜」が現れる体験で、地域に誘導する国内初の実証実験を実施。