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欧州連合(EU)は6月30日、7月1日から日本を含む14カ国からの渡航制限を解除することを決めた。中国は条件付き。アメリカ、インド、ブラジルなどは対象から除外された。

欧州委員会は5月13日、EU加盟国が旅行制限の段階的な緩和と観光事業の回復に向けたガイドラインを発表。EU域内の国境閉鎖解除を含め移動の自由に必要な対策の指針をまとめた。

米・国土安全保障省（DHS）が、ビザの電子申請時に「SNSのアカウント」を記載することを義務化する方針を発表。米国へのインバウンド市場が低調となっているなか、その賛否が問われている。

法務省の出入国在留管理庁が2019年7月24日より、国内主要空港での外国人出国手続きで顔認証ゲートの運用を開始。羽田空港や成田空港ほか7つの空港が対象。

法務省入国管理局が、国内主要5空港での顔認証ゲートの利用開始時期（予定）を発表。日本人の出国手続きにも対応。

米国務省が、すべての訪米ビザ申請者を対象に、ソーシャルメディアでのユーザーネーム、過去のメールアドレス、電話番号の提出を義務付ける考えを表明。AP通信が報道。

パラオ共和国が観光保護誓約「パラオ・プレッジ」の取り組みを開始。すべての入国者に誓約を求める。

米国政府が国際線旅客を対象に、顔データ認証による本人確認の義務付けに着手。プライバシー擁護派からは批判の声も。（AP通信発）

法務省が空港への「顔認証ゲート」導入でパブリックコメント募集を開始。日本人の出帰国手続き合理化につなげるもの。

グアム空港が入国審査のセルフサービス機を導入。入国審査前に自ら、パスポートのスキャンや写真撮影などを行なうことで、審査の所用時間を33％～89％短縮可能に。

法務省入国管理局が、外国人の入国時の自動化ゲート利用範囲を拡大する「トラスティド・トラベラー・プログラム」を開始。特定要件を満たす短期在留者もゲート利用が可能に。

法務省入国管理局がは2016年9月2日、入国審査官の緊急増員を発表。訪日外国人の急増を受け、厳格な水際対策を遂行へ。

政府は2016年6月2日、規制改革実施計画を閣議決定。通訳案内士制度の見直しでは、有資格者以外による業務従事を禁じる「業務独占」規制を廃止へ。

米国土安全保障省（United States Department of Homeland Security：DHS）が、日本を含むビザ免除国に対する入国時のセキュリティ強化を発表。テロリスト対策の一環として、3つの施策を明示。

米国では、「グローバルエントリプログラム」とよばれる入国手続きの効率化・モバイル化が進行中。米国税関国境警備局が整備中で、人の手を介さずに税関手続きを完了できる仕組み。

米国土安全保障省は、米国入国で出発地空港で事前入国審査を行う制度（プレクリアランス）の対象を、東京・成田空港を含めた10空港に拡大する計画を発表。入国や乗継ぎ時間短縮やテロ対策で。

法務省は、空港での出国審査時に「顔パス」の実現性や複数の課題を明らかに。成田空港と羽田空港にて約2万3000人を対象に実施した実証実験の結果を発表。

外務省は観光立国推進をめざして中国人に対する数次ビザの発給要件を緩和。商用目的の要件の一部緩和、高額所得者限定の全国対象の数次ビザを導入、経済力の要件を緩和など。

経団連は会員企業・団体を対象向けの調査の結果から、12分野173項目の規制改革の要望を提言。観光分野ではインバウンドに関する免税制度やビザ、外国人ガイドなどが中心。

法務省は成田空港と羽田空港で、IC旅券の顔画像を利用した出帰国審査での顔認証技術にかかる実証実験を行なう日本人の出帰国審査を合理化し、外国人の出入国審査の迅速化を図るのが目的。