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Airbnb Japan 代表の田邉泰之氏が2018年を迎えるにあたって年頭所感を発表。住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行が予定されている2018年を「日本国内におけるAirbnbのビジネスは大きな節目を迎える年」とコメント。

2017年を迎え、旅行・観光関連の各社トップが年頭所感や新年のあいさつで今年の方針や決意を公開。各組織・企業が公開した方針を整理してみた。

JTB代表取締役社長の髙橋広行氏が、2017年の年頭所感を発表。髙橋代表は方針として「環境変化に対する対応策の強化」を提示。旅行者の消費傾向やスタイルの変化に柔軟に対応していく。

エクスペディア ジャパンの代表取締役社長、石井恵三氏が年頭所感を発表。日本での事業開始10周年を迎え、インバウンドの成長で日本が「強化国」となるなか、さらなる成長へ意欲。

ANAホールディングスCEO 片野坂真哉氏が2017年の年頭所感を発表。今年は安全を守り、品質・サービスを総点検。「結」をキーワードに世界のリーディングエアライングループを目指していく。

ANAセールス代表取締役社長　今西 一之氏が年頭所感を発表。2019年にANAがA380投入するハワイ強化や新路線メキシコシティ線で新たな市場開拓へ。

ジャルパック代表取締役社長 藤田 克己氏が年頭所感を発表。市場の変化もスピード感をあげているなか、成長する世界の観光産業の中で、旅行会社として企画力や想像力に磨きをかけ、新しいビジネスモデルに挑戦する必要性を述べた。

GDSを提供するトラベルポートジャパン代表の東海林治氏が2017年の年頭所感を発表。今後旅行産業界で加速するシェア争いに対し「旅行会社をテクノロジーでサポート」していく方針を表明。

GDSを提供するアマデウス･ジャパン代表の竹村章美氏が2017年の年頭所感を発表。今年はマルチデバイス対応の新・基幹プラットフォームを提供。旅行会社と顧客企業を効果的につなぐ取り組みをさらに強化する方針。

GDSを提供するアクセス国際ネットワーク（AXESS）代表取締役社長の添川清司氏が2017年の年頭所感を発表。常に「その一歩先へ」を目指し、市場環境の変化や革新に挑戦していきたいとの意欲を表明している。

GDSを提供するインフィニトラベルインフォメーションの藤木悟代表が2017年の年頭所感を発表。旅行・航空業界の変化を先取りするサービスやプロダクトを通じ、新たな価値創造を進めるとの強い思いを表明。

GDS事業のセーバートラベルネットワーク日本支社長 中里秀夫氏が2017年の年頭所感を発表。同社の今年のテーマは「Create experiences, not itineraries」。モバイルに適応した使いやすく満足できるツールを通じ、さらに付加価値を高めていきたいとしている。

TrustYou（トラスト・ユー）の日本支社長である下嶋一義氏が2017年の年頭所感を発表。今年は宿泊施設へのクチコミ改善を通じた売上向上や新サービスのローンチを計画。

Uber Japanの執行役員社長、髙橋正巳氏が年頭あいさつ文を発表。昨年は「進化の年」と振り返り、今年はユーザー目線での展開をさらに強化する方針を述べた。

観光庁長官の田村明比古氏が2017年の年頭所感を発表。今年は観光政策の中長期的方針「明日の日本を支える観光ビジョン」を本格的にかたちにしていく「正念場」の一年になるとの決意を表明している。

日本政府観光局（JNTO）の松山良一理事長が2017年を迎えるにあたって年頭所感を発表。2017年は地方への誘客や旅行の質の向上を推進。さらに欧米豪など特定市場をターゲットとするプロモーション強化もおこなう方針。

日本旅行業協会（JATA）の田川博己会長が2017年の年頭所感を発表。「ツーリズムEXPOジャパン」の再定義や「海外旅行復活」「地方創生」などをテーマに、旅行会社が真価を発揮できる仕掛けづくりを進める方針。

エイチ・アイ・エス常務取締役でH.I.S.ジャパンのプレジデントである中森達也氏が、2017年を迎えるにあたって年頭所感を発表。新たな需要拡大を目指し、最新技術を活用した新サービスを積極展開する方針を示した。

KNT－CTホールディングス代表取締役社長の戸川和良氏が2017年の年頭所感を発表。中期経営計画で成長領域と位置付けた訪日旅行、スポーツ事業などへの事業シフトを進めると同時に、果敢な挑戦をおこなう意欲を示している。

日本旅行代表 堀坂明弘氏が2017年の年頭所感を発表。2017年は同社の新・中期経営計画スタートの年として、各分野での着実な「強み」を確立していく方針を表明している。