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JTBの2016年度連結決算は減収減益。要因は「市場ニーズとツアー中心のビジネスモデルのギャップ」。今後はリアルエージェントを軸にしつつ、大幅な商品・サービス転換へ。

HISは2017年10月期中間決算を増収減益と発表。期間中に不採算部門を整理し、通期の増収増益に自信。世界の潮流踏まえ、オンライン強化へ。

旅行会社の旅工房は、2017年3月15日に東京証券取引所からマザーズに新規上場を承認された。上場日は2017年4月18日を予定。

日本政府観光局（JNTO）松山良一理事長が記者発表で2017年の取り組みや活動方針について語った。JNTOは、2017年1月に本部オフィスを四ツ谷に移転、あわせて組織ロゴを刷新、新たなタグライン「日本の魅力を、日本のチカラに。」を制定したところ。

トリップアドバイザーは、日本国内のサービス強化を進める。代表取締役の牧野友衛氏が日本人ユーザーによる国内旅行での利用を促進を明らかに。LINEログインも開始へ。

HISが、世界に通用するオンライン旅行事業のモデル構築を目指す。澤田会長の社長復帰など新体制への移行の一環。澤田氏は「総合旅行会社という事業はもう古くなっている」と意気込み、M&Aも積極的に行う体制を説明。利益構造では脱・旅行会社の動き。

【インタビュー】さらなる成長スピードを上げるため、ヤフー傘下入りを決めた高級宿泊予約の一休。圧倒的なトラフィックを持つヤフーとの連携でどのように事業展開を加速していくのか。榊社長に聞いた。

楽天がメディア向け事業説明会を開催。ベストマッチングプラットフォーム推進の状況や昨年業績の分析も説明。

星野リゾートがコールセンター業務の在宅勤務を開始。勤務環境を拡充し、優れたスキルのスタッフの雇用維持へ。

いよいよ開業する「星のや東京」。開業前に公開された施設内部を写真で紹介。星野代表は、成功のポイントを外資系より高い収益性と話し、今後はニューヨークやパリ、ロンドンなど世界の大都市への展開を目指す。

星野リゾートは採用セミナー「ジョブフェア」を開催。代表の星野氏がビジョンや事業概要、組織文化など、全社戦略を直接、学生に語った。星野リゾートの成長する理由、世界展開の勝機とは―－。

JATAが2016年度事業方針を発表。インバウンドの高まりに対して逆風下の海外旅行やテロやバス事故、障害者差別解消への対応などの経営課題の認識を踏まえ、7事業で業界発展に取り組む。

楽天は社内カンパニー制度を導入。現在60以上のビジネスユニットを13のカンパニーに集約。ユーザーの声を反映しやすい体制としつつ、楽天経済圏のサービス連携を深めていく。

ヤフーの2015年度第3四半期の決算で、宮坂社長が一休の買収に触れて「サービスのECを伸ばしていく」と意欲。同分野は日本での取り組みが少ないとし、早期に取り込むメリットをアピールした。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は、旅行業界のキーマンが集結する恒例の新年会を開催。業界が一丸となって海外旅行の復活に向けた取り組みをしていく方針を確認。

日本航空は2016年4月、客室乗務職を正社員として雇用する。1994年に開始した契約社員制度は廃止。グループの各航空会社でも、雇用形態の変更を検討していく。

HISは事業活動の多様化、今後の事業展開に備え、定款の一部変更を行なう予定。変更案には、「ロボット製造及び販売」から「農業」「漁業」「加工は及び販売」など1次・2次産業の事業の記載も。

HISの2015年10月期の連結業績は過去最高を記録。売上高、営業利益、経常利益は5年連続で更新。次期はグローバル事業の新サービスや価値創造や新事業への挑戦で、さらなる成長を見込む。

アパホテルがアメリカ・ニューヨーク近郊のニュージャージー州に、海外1号店となる新ホテルをオープン。5年間で100軒の展開を目指す。

HISは政府が推進するスポーツを通じた国際貢献事業「スポーツ・フォー・トゥモロー」に加盟。旅の魅力にスポーツの要素を加え、国際交流と世界平和に貢献する未来創造企業を目指す。