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近畿日本ツーリスト（KNT）はウェアラブル端末ビジネスに参入し、スマートツーリズムを推進する。歴史的町並みなどバーチャルで再現する取り組みへ。第1弾はスマートグラス利用の江戸城天守閣と日本橋の復元3Dツアー発売。

トリップアドバイザーの原田代表は、レストランなど予約の提携先拡大やバケーションレンタルへの挑戦を語った。訪日・国内市場の戦略と今後の方向性では日本人にあわせた事業展開がより鮮明に。

経営難により私的整理による経営再建の方策を検討していたYOKAROは、従業員組合に営業を一部譲渡することで運営継続を決定。一路線を除き全線運休となっている現況からの再建を目指す。

JTBグループの2015年3月期第2四半期連結業績（累計）は、売上高が前年比1.7％増の6783億円と増収となったが、営業利益と経常利益は2ケタ減となった。特に法人需要と訪日旅行が好調に推移。

楽天の三木谷会長は2014年第3四半期の決算発表でトラベル事業の「インバウンドをさらにテコ入れ」する方針を発表。予約流通総額が11.8％増の1808億に。楽天全体は店舗審査の厳格化や料金体系の刷新で「安心・安全」目指す。

ルフトハンザ航空（LH）のガーナートCEOは、今後レジャー目的の旅客への路線展開やサービスを充実させる方針を明らかに。グループ内でのLCC展開や座席構成をレジャー視点で構成することで成長へ。目指すのは5つ星エアライン。

LINEは日本交通と提携し、タクシー配車サービス「LINE TAXI」を発表。LINEアプリや専用公式アカウントから指定された場所へ配車する。新たに開始する「LINE Pay」での支払いも可能。

JTBは、アジア・パシフィック地域でインバウンド事業を展開する 「Tour East 」グループの 5 社買収。買収したのはシンガポール、マレーシア、インドネシア、香港、オーストラリア、タイでブランド力、ネットワークを持つ企業グループ。

KNT－CTホールディングスは、近畿日本ツーリスト内に「未来創造室」を設置。企業価値の創造を推進する新規事業の創出に向け、東京オリンピック以降の団体旅行事業のリストラクチャリングを推進する。

東武鉄道は傘下の東武トラベルとトップツアーの合併を決定。さらなるシナジー効果の追求をはかる。予定日は2015年4月1日。トップツアーを存続会社とし、称号は東武トップツアーズとする予定。

高級旅館・ホテルの宿泊予約サイト「relux」を運営するロコ・パートナーズは、リクルートホールディングスなどによる総額3億円の第3者割当増資を実施。こ前年比10倍以上で急増する会員・予約数に対応する人員とシステムを強化。

「モバイル＆ソーシャルWEEK」でiJTBの今井社長が語った現状と今後の方針。モバイル展開の方針や、ネットとリアルの競合にも決着点を見出した。多くの数字を公開し、販売状況を包み隠さず明かした点にも注目。

マレーシア航空（MH）の筆頭株主マレーシア国営投資会社カザナ・ナショナルが、マレーシア航空の完全国有化を発表。手続きは2014年末までに完了する予定。

KNT－CTは近畿日本ツーリスト個人旅行と近畿日本ツーリスト個人旅行販売の合併を決議した。商品造成と販売の一体運営を強め、収益性の抜本的な向上をはかる。

HISは、額面総額200億円の資金調達を、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行で行なうことを決定。旅行事業とテーマパーク、運輸、宿泊など周辺事業の資金とし、商材の内製化を強化する。

日本旅行業協会（JATA）新会長に選任された田川博己氏（現JTB取締役会長）が就任会見。「中小、地方の旅行会社の声を聞きながら、激動するマーケットに迅速に対応し旅行業界全体の底上げと地位向上に努めたい」。

HISは複合マリンリゾート「ラグーナ蒲郡」の主要3事業を承継することを発表。新会社を設立し、蒲郡市の支援制度とハウステンボスのノウハウ等を活用し、初年度から黒字決算を目指す。

ジェイティービーは、ジャルパックのドイツ現地法人の譲受を発表。ドイツ発の日系企業と現地の訪日などの旅行需要の吸収とともに、JALグループとの協力関係を強化し、双方の事業拡大を目指す。

オリエンタルランドグループは「2016中期経営計画」を策定。2023年までに入園者を平均3000万人とする長期経営計画で、シニアと訪日客の来園促進、大型投資も計画。

ANAグループは、スマホやIP電話網を使用した音声基盤を導入。累計1360億円のコスト削減を目指す中期経営戦略の一環として実施するもの。今回のシステムで、年間約4億円のコスト削減効果を見込む。