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観光庁は第1回「若者旅行を応援する取組表彰」の観光庁長官賞として「trippiece」（トリッピース）を選出。若者の巻き込み方とアイデアの残申請を評価した。表彰制度には61件の応募があったという。

平成25年版の観光白書では、国際観光政策の現在の課題と今後の展開として6つのポイントを提示。このなかで東南アジアからの誘客を本格化し、今年は100万人、2016年には200万人の誘致を目標とすることが示された。

第2回「観光立国推進閣僚会議」で決議された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」は、魅力にあふれる観光立国を目指すための行動計画だ。実行すべき4つのポイントの施策をまとめる。

平成25年版の観光白書では、国内外の50年間の国際観光を特集。日本の施策と結果を振り返り、「我が国は“観光後進国”からようやく“観光新興国”になったに過ぎないのが現状」としている。

平成25年版の観光白書では、2012年の観光の状況について、各地方運輸局等が見た地域の状況とも新たに記述された。国内観光は全般的に上向き傾向にあるが、回復状況は地域によって異なっている。

平成25年版の観光白書によると、2012年の全世界の国際観光客数は前年比約4％増で、初の10億人台となった。国別の国際観光客受入ランキング（2011年）は1位がフランス、2位が米国、3位が中国。日本は39位。

平成25年版の観光白書によると、2012年の国内旅行と訪日旅行は大震災前とほぼ同水準に回復。海外旅行は過去最高となった。

政府は2013年6月11日、平成25年版・観光白書を閣議決定した。今回は外客誘致について、50年間の国内外の動向や国の施策の総括、今後の展開を示した「国際観光の振興」を特集した。

国交省、太田昭宏大臣はビザの要件緩和を実施することを発表。タイ、マレーシアのビザ免除、ベトナム、フィリピンの数次ビザの発給、インドネシアの数次ビザで滞在期間を延長する

日本旅行業協会（JATA）は、訪日旅行を取り扱うツアーオペレーターの品質認証制度の第1期の認証会社23社を発表。認証会社には認証登録書を交付。認証事業者として認証マークの使用が可能となる。

2011年の旅行消費額（確定値）前年比4.3％減の22.4兆円で、観光庁では2011年の旅行消費による生産波及効果（※）を46.4兆円、雇用創出効果は397万円との推計を発表した。

国土交通省は2013年6月3日、港湾局産業港湾課内に日本寄港に関する「クルーズコンタクト窓口」を設置。国交省のみならず、法務省や厚生労働省などCIQ関係省庁などと連携し、一元的に対応する。

観光立国推進閣僚会議の下部組織「観光立国推進ワーキングチーム」は2013年5月20日、中間とりまとめを行ない、観光立国実現に重要な4つのポイントを提起。それぞれで行なうべき施策を提案した。

外務省によると、2012年の在外公館のビザ発給件数は、前年比46.5％増の198万6539件。中国が最多で、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの5ヶ国で全体の約8割となった。

文化庁によると、世界文化遺産として推薦中の「富士山」「鎌倉」についてICOMOSが「富士山」は「記載」、「鎌倉」は「不記載」と勧告。6月13日からの世界遺産委員会で、最終決定が行なわれる

観光庁は2012年9月から開催していた「観光産業政策検討会」の最終議論を踏まえ、今後の観光産業の課題・方策について提言を発表。ツアーオペレーターの認証制度導入や現行の諸制度の見直しも図る予定。

観光庁は新たに、観光圏整備事業を実施する観光圏を認定。富良野・美瑛、八ヶ岳、阿蘇くじゅうなど6区域などが対象に。

2013年3月26日の閣議で内閣総理大臣が主宰する観光立国推進閣僚会議の開催が了承された。観光立国の実現に向け関係行政機関が連携し、夏をめどにアクション・プログラムを策定する。

観光庁は2013年1月29日、日本の観光産業が目指すべき方向や強化策を議論する場として、「観光立国推進ラウンドテーブル」を開催する。今回の会議では、旅行業や宿泊業などの経営者や、観光の現場である観光関連施設や観光協会などの代表者、学識経験者を招請し、観光産業全体で幅広い議論をしていく。