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観光庁は、訪日外国人向けの多言語対応の改善・強化のためのガイドラインの案を発表。地名、注意事項、非常時対応など、文例も記載した。

太田国交大臣は2020年2000万人の高みを目指す訪日客増加のために重要とする4つの課題を言及。特に昨年のビザ要件の緩和の効果を評価するとともに、航空ネットワークの充実へさらなる意欲を示した。

観光客の呼び込みには、体験を通じて記憶に残る「経験」の重要性ーー。旅行動向シンポジウムのパネルディスカッションで、地域資源を「経験」に変える興味深い事例が議論された。

日本政府観光局（JNTO）理事長の松山良一氏は「第1回観光立国推進協議会」で訪日外国人2000万人達成の取組みを発言。「量の拡大とともに質の拡大」をめざし、受入れ体制でカードやWi-Fiなどインフラ整備にも言及。

JTBは海外患者の医療コーディネート担当部門で、海外のがん患者の受入れを強化。粒子線がん治療患者支援センターと提携し、国の成長戦略である「国際医療交流」と歩調を合わせた取り組みを行なう。

日観振が観光立国推進協議会を立ち上げ。オールジャパン体制での訪日旅行者を増加させる「国民運動」を目指し、観光関連とその他産業からトップが集う。第一回協議会では、受入れ体制づくりでWi-Fi整備の重要性などを確認。

ミャンマー国民に対する短期滞在数次ビザの発給が、2014年1月15日に開始となった。滞在期間は15日で、有効期間は最大3年。2012年のミャンマー人訪日客数は35.6％増の6924人だった。

農林水産省と観光庁は「農観連携の推進協定」を締結。地域資源を発掘し、新しい観光需要に結び付け、農山漁村の活性化と観光立国の実現に繋げる。

観光地はどのように観光人口を拡大していくべきか――。日本交通公社（JTBF）は旅行動向シンポジウムで「80年代ツーリズム」、「FIT中心のインバウンド」、「スマート観光地」の3つの取組みを取り上げた。

観光庁は久保成人長官の新年のあいさつを発表。2013年を「節目の年」と振り返り、今年は訪日外客数2000万人の高みを目指すスタートの年として、各種施策の実行を加速化していく意欲を表明した。

国土交通省は太田昭宏大臣の2014年年頭所感を発表。デフレと円高から脱却し、持続的な経済成長を目指すため、需要創出策と日本の強みを活かした成長戦略に積極的に取り組む意向を表明した。

2014年度の観光庁関係予算は、前年比2％増の98.1億円。概算要求額より16.3億円少ないが、前年度より多い予算を確保。比重の大きいインバウンド政策は4％増の84.9億円で、特にVJ事業は7％増と最も増額率が高い。

公益財団法人日本交通公社（JTBF）の旅行動向シンポジウムをレポート。2015年の訪日外客数は1140万人、2030年には2440万人との見通しを発表、日本の存在感を高めて外客を獲得していくためのポイントが語られた。

観光庁と公益社団法人日本観光振興協会による、地域の観光協会などのあり方を検討する研究会が発足。「おもてなし」をキーワードに第一回研究会が実施された。

JTB九州はタイ国際航空（TG）の2ウェイチャーターで、12月28日から計303名のタイ人観光客ツアーを催行。4泊5日で九州各地を巡り、大晦日には福岡で日本の正月をイメージしたパーティも開催。

観光庁はTOEICテストを通訳案内士試験の外国語（英語）の筆記試験の免除対象に追加した。国家資格がTOEICと連携するのは初めて。学生や若い世代の受験が簡易になると期待。

パソナグループなどは訪日客に対応するサービス業向けの英語プログラムを作成。元国際線客室乗務員による対面研修とイー・ラーニングを一体化、SNS機能活用で受講者同士の交流で意欲向上も。

電通は「クールジャパン」関連事業の支援強化を目的に、全社横断プロジェクト「チーム・クールジャパン」を始動。官民共同の海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）にも出資、連携する。

観光庁と文化庁は東京オリンピック開催に向け、包括的連携協定を締結。日本各地の文化力を観光振興と連携しながら維持・継承・発展させ、日本の発信力強化と日本ブランドの構築等を目指す。

政府は11月18日からラオス、カンボジア国民（一般旅券所持者）に対して短期滞在数次ビザの発給を開始。最大3年、滞在期間15日間の滞在が可能となり、有効期間内に何度でも出入国が可能に。 今回のビザ緩和は、2013年7月1日から開始されたタイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシアに続くもの。11月16日〜17日に両国を訪問していた安倍首相がカンボジアのフン・セン首相、ラオスのトンシン首相と会談したことに合わせて発表された。首相会談では、政治、経済など各分野での話し合いがすすめられ、航空分野ではラオス・カンボジア両国と両国間の直行便の開設に向け、航空協定締結の可能性の検討を含め、需要の開拓と条件整備に努力していくことで一致した。