【年頭所感】日本旅行、代表取締役社長 丸尾和明氏　－ビジネスモデル転換をさらに推進

日本旅行、代表取締役社長の丸尾和明氏は、2014年を迎えるにあたって年頭所感を発表した。

中期経営計画に沿ったビジネスモデルの転換を具体化として、顧客拡大、リピーター化に取り組んできた2013年を「一定の成果があった」と評価。2014年もさらに推し進める考えで、法人営業では、教育旅行、MICE、BTM、インバウンドへの取り組みをさらに強化。個人旅行営業では、インターネット販売の強化と、「熟年・シニア」「女性」への取り組みをさらに強化する。

発表された年頭所感は以下のとおり。原文のまま掲載する。

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謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年を簡単に振り返ると、我が国経済は、一昨年末の政権交代による新たな金融・財政政策と成長戦略を背景に、緩やかではあるものの確実に回復の道のりを歩んだ1 年であったと言えます。

こうした中で、当社は、中期経営計画である「ACTIVE2016」の初年度として、ビジネスモデル転換を具体化する各種施策の実行に取り組み、とりわけ、法人・個人両部門において、新たに重点顧客層を設定し、お客様のすそ野の拡大、リピーター化等に強力に取り組みを進めてきました。

具体的には、教育旅行のＥ2 なび（いーなび）やNASA の元宇宙飛行士講義などのコンテンツの拡充、ＢＴＭと呼ばれる企業出張需要へのシステム営業・ＭＩＣＥ需要への取り組みとして沖縄インバウンドMICE 営業部の設置などです。

こうした取り組みに加え、国内でのTDR30 周年、伊勢・出雲の遷宮等の各種イベントにも支えられた国内旅行の需要増に加え、ビザ緩和等に伴うインバウンドの拡大を受け、ACTIVE2016の初年度として一定の成果があったと考えております。このような環境の中、2014 年度は、「ACTIVE2016」2 年目として「ビジネスモデル転換の早期実現」を最重点として取り組んで参ります。

具体的には、法人営業ではビジネスモデル転換に向けた中核分野として、教育旅行、MICE、BTM、インバウンドへの取り組みをさらに強化するとともに、個人旅行営業では、ますます拡大するインターネット販売を一層強化するとともに、重点顧客層と位置付けております「熟年・シニア」「女性」への取り組みを強化し、JR セットプランやヨーロッパ商品の販売拡大を各部門一体となって推進します。

以上のような取り組みを、スピード感を持って組織的に推進し、継続的に発展する日本旅行グループを全社員の力で築き上げていきます。

本年も引き続き皆様方のご支援・ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。