観光立国への世論調査2015、「経済の活性化につながる」65％、観光庁の名前「知っている」20ポイント増　－内閣府調査

内閣府が実施した「観光立国の実現に関する世論調査」で、93.4％の人が訪日外国人旅行者数の増加を実感していることが明らかになった。

訪日外国人旅行者の増加による影響については、「観光による消費が拡大し、日本経済の活性化に繋がる」（65.4％）、「街がにぎやかになり、地域経済の活性化に繋がる」（50.0％）が上位2位の結果となった。

前回2008年では「治安の面から不安であり、何らかの対策が必要である」（51.8％）、「国際交流が進み相互理解が深まる」（50.7％）が上位2位であったことから、訪日外国人旅行者の動向から経済活性化への期待が高まったことがうかがえる。

内閣府「観光立国の実現に関する世論調査」より

一方、訪日外国人旅行者の増加で困ったことについては、「治安の面から不安を覚えるようになった」が29.5％で、約3割が治安への懸念を抱いていることも判明。また、「マナーや文化習慣の違いなどから、外国人旅行者とのトラブルが増えた」という実体験による意見も25.5％あった。

内閣府「観光立国の実現に関する世論調査」より

なお、観光庁については「名前も内容も知っている」は16.2％（前回調：10.8％）、「名前は聞いたことはあるが、内容までは知らない」が40.0％（前回：25.0％）で、認知度は20.4ポイント増となった。一方、「名前も内容も知らない」は43.9％（前回：64.1％）で、2008年10月の発足から7年が経過し、国策として観光立国を推進していても、この認知率にとどまっている状況となっている。

調査は2015年8月20日～8月30日まで、日本国籍を有する全国20歳以上の3000人に実施。調査員による個別面積聴収で行ない、有効回答数は1758人。