東京・大田区、「民泊」に対する区民の意見を公表、滞在期間や地域との連携など60件

東京・大田区はこのほど、同区での民泊事業解禁に向けた条例案（大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業条例案（仮称））に対する区民の意見公募手続き（パブリックコメント）の実施結果をとりまとめた。

それによると、提出された意見の総数は60件（提出件数は21件）。そのうち、事業の実施に関する意見が18件、周辺環境への影響に関するものが15件、認定要件に関する意見が9件、近隣との調整に関する意見が7件などとなっている。

「事業の実施」に関する意見では、例えば「7泊～10泊以上」とする滞在期間では客室の供給不足解決につながらないとする意見や、地元の商店街や学校との連携、既存施設や戸建て空き家の活用などを提起する意見などが含まれている。

また、旅館における現行法と比較した場合に現在想定されている民泊施設の条件では、安全面や住環境に課題があるとする意見などが提出された。

「周辺への影響」「近隣との調整」面では、治安や住環境の悪化を懸念する意見が多く寄せられたほか、マンションなどの集合住宅における民泊事業運用に関する問題点やかかるコストについての指摘なども含まれた。

さらに、「認定」にかかわる意見としては、認定相談窓口の徹底、認定取り消しのプロセスの整備、届け出を行わなかった場合の罰則に関する意見などが提起された。そのほか、海外での事例を留意すべきとする意見、対象地域に関する提案などが寄せられている。

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• 東京・大田区の「民泊」開始は2016年1月、最低滞在日数7日間など条例計画を発表（2015年10月15日）

提出された意見の内容と、それに対する区の見解は以下より参照可能だ。