有給休暇取得の義務化を「知らなかった」が4割、法改正から半年経過の意識調査で、取得しづらい理由は職場環境

インテージは、2019年4月1日の労働基準法の改正によって始まった有給休暇の義務化について、半年経過後の意識調査の結果を発表した。

改正法ではすべての企業で、年間10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの5日間は使用者が時季を指定して取得することとなった。調査は民間企業、公社勤務者を対象に実施したが、39.2％が「知らなかった」と回答。6割近くの回答者は5日以上の有給休暇を取得しているものの、9.5％は1日もとれていないことも判明した。

また、有給休暇を「もっと取得したい」と回答したのは6割で、取得できない理由では「職場の人に迷惑をかけたくない」（42.5％）が最多。有給を取ることで迷惑をかけると思う気持ちが障害になっているようだ。以降は「後で忙しくなるのが困る」（39.5％）、「自分にしかできない仕事が多い」（28.2％）、「業務量が多い」（27.8％）と、業務の状況で取得できない理由が続いたが、5位には「上司や同僚が有給休暇を取らないので、取りにくい」（23.9％）が入り、職場の雰囲気が取得しにくい理由にもあがった。

調査は2019年9月25日～9月27日まで、民間企業や公社に勤務する20～69歳の男女に実施。回答数は2883件。

発表資料より