宿泊施設活性化機構、コロナ禍で経営難の施設に「緊急相談窓口」開設、賃貸借やフランチャイズ委託など提案

宿泊施設の業界団体である財団法人宿泊施設活性化機構(JALF)がこのほど、宿泊業向け「緊急経営支援の相談窓口」を開設した。新型コロナウイルスによる需要急減や昨今の供給過剰によって経営状況が悪化しているホテルや旅館に対し、独自の相談窓口を設置することで経営支援を図る。

同機構は「緊急救出作戦」と題して展開し、コースは賃貸借、運営委託、フランチャイズ委託、M&Aの4つ。いずれも相談や仲介料などは無料。同機構を通じてフランチャイズ希望の提携先、月額賃貸、運営受託引き受け企業などを紹介する。

緊急救出の相談窓口

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